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政治の停滞、報道機関も試されている

3月17日(火)
 最近、新聞を読むのが嫌になってきました。小沢献金疑惑に関する記事と、総選挙の時期に関する記事を見たくないからです。
 小沢代表に対する献金については、いつの間にやら政治資金規正法違反から東北地方の公共事業に関する談合にすりかえられてしまった感があります。その記事の中に小沢代表側が関与しているかのような“関係者”の話が出てくるだけで、実際にそれがどう政治資金規正法違反と関係しているのかについては、何も触れられていません。
 こんな関係者と称する証言だけで、さも疑惑があったように世論を導いてしまうのは、明らかに検察のやりすぎです。もし、このまま政治資金規正法違反だけの起訴で終わるならば、目的は選挙妨害にあったという批判を検察当局は当然甘受しなければなりません。
 一方、総選挙の時期に関する報道も、これまでにも通常国会開会と同時とか、本予算が通過した頃とか、定額給付金の支給が始まった頃とか、いろいろ言われてきましたが、いずれも外れました。最近でも4月選挙とか、5月選挙とか、解散は遠のいたとか、勝手な憶測記事が出ています。
 自民党の議員が自分の都合で発言していることをいちいち記事にしても何の意味もありません。その度に、まだこんなことを言っているのかとイライラするのは私だけではないはずです。
 どうせ、どんなに麻生さんが足掻いたところで、9月には任期満了がきます。黙っていてもその後には選挙になるのですから、この時期にいつ選挙になると論じても意味がありません。愚図の麻生さんには解散など打てるはずがありません。選挙があるとしたら、麻生降しが激しくなって、麻生さんが抵抗して解散に持ち込めた場合のみです。それとて、自民党の内輪もめで、国民には関係のない話です。
 報道の、無定見さが、日テレの岐阜県裏金誤報事件にも現れているのではないでしょうか。来た情報、集まった情報を、ただ垂れ流しているのでは、本当の報道とは言えません。その情報がどんな意味を持つのか、報道するにたる情報かどうか、きちんと精査できるかどうかで、報道機関の価値が決まります。

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