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国民生活を良くすることが最大の景気対策

11月10日(月)
 麻生さんがやたらと視察と称してスーパーを回ったり、学生と飲み会を開いたりしているようです。目立ちがりやで、目立てば支持率が上がると信じているのでしょうが、結果は逆で、支持率はじりじりと下がりっぱなしです。
 それもそのはずです。二次補正予算案を見ても、これで景気がよくなると信じている方がおかしいと思える案が目白押しです。目玉とも言える定額給付案ですが、閣内でも全世帯に渡すのか、所得制限をするのかなど意見が一致していません。
 将来自分たちが増税という形で負担させられることが分かっているお金を、無駄に使う人がいるでしょうか。また、3年後に消費税が上がると分かっていて財布の紐を緩める人もいません。
 高速道路の料金を下げる案についても、ただ、民主党案を真似しただけです。民主党案では高速道路の料金をゼロにして、流通経費を下げ、物価高騰に歯止めをかけるという明確な意図がありました。しかし、自民党案では料金は1000円以下と中途半端、しかもトラックやタクシーは除外、土日だけ、首都圏は除くと、いろいろ条件をつけ、何の目的で料金を下げるのか政策意図が全く見えません。
 民主党案に対して、財源はどうするんだと批判していた自民党が、それを上回る27兆円もの景気対策の財源をどうひねり出すのでしょうか。建設国債だから借金ではないといったりしていますが、呼び方はどうあれ赤字国債であることに代わりはありません。また、本来、国債の償還に当てるお金を回すといっていますが、これも借金の先送りに過ぎません。
 民主党は財源について、予算編成を抜本的に見直すことと、特別会計の無駄を徹底的になくすことで賄えるとしているのと対照的です。
 一時しのぎ、場当たり的なばら撒きでは、結局、残るのは借金のみです。自民党のように、戦後最長の好景気だといっておきながら、国民生活は悪くなる一方では全く意味がありません。国民生活が豊かになる景気対策を打たなければなりません。
 大事なことは外需依存型から内需中心型に変えることです。国民生活がよくなる、それによって個人消費が増し、内需中心型の経済構造にすることが最大の景気対策です。そのためには大胆な政策転換が不可欠です。民主党がいう、政権交代こそが最大の景気対策だという意味がここにあります。

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