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民主党232人、自民195人、これが自民党世論調査の結果

10月29日(水)
 麻生総理が解散を先送りしました。自分で雑誌に解散をすることが自分の総裁としての最初の仕事だと書いたにもかかわらず、景気後退を口実にあっさりと前言を翻して、政権の座に居直ってしまいました。
 三人も国民の信を問うていない総理が生まれてしまったのですから、麻生さんがやるべきことは当然、解散でした。ところが、自民党が行った世論調査の結果が悪かったと見るや、解散を先延ばしにして政権の延命を計る、こんなことが許されていいはずがありません。
 ちなみに、自民党が行った直近の世論調査によると、小選挙区では自民128、民主158、公明1、そのほか13。比例区は自民67、民主74、公明21、その他18となっていました。トータルでは自民195に対して民主232と民主が圧勝の結果となっていました。
 この結果を見て選挙を止めたのは明らかです。選挙をするといって野党の候補を走らせておき、なんやかやと言い訳をいいながら、解散を延期する、こんな作戦が許されたら、野党は選挙で勝てません。マラソンを42キロ走って、もうすぐゴールと思ったら、急にゴール位置が変えられ、どこまで走っていいか分からなくなったというのが実感です。
 公党が公党を騙した明確なルール違反です。
 今回の景気後退はこれからが本番です。麻生さん自身も認めているように100年に一度とか、全治三年かかるともいわれるほど深刻なものです。きちんと国民の審判を経た正規の内閣が、抜本的な対策を打たない限り、国民に多大な迷惑がかかります。それをしないで、政権延命のための場当たり的なばら撒き政策をとったのでは、景気がさらに悪化することにつながってしまいます。きっと、あのときに選挙をやっておけばよかったという結果になるに決まっています。

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