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解散どころか退陣に追い込まれそうな麻生さん

10月23日(木)
 麻生内閣の支持率が毎日新聞の調査によると、9%減って36%に急落しました。逆に不支持率は15%上がって41%となりました。まだ、一社の調査結果ですが、来週には他の新聞もおそらく同じような数字がでてくるものと想像されます。
 これで来週末に麻生総理が解散を延期すると発表すれば、「解散もできない首相」ということでさらに支持率は下がり、確実に20%台にまで落ち込みます。そうなると、麻生さんでは総選挙は戦えないという自民党内の意見が強まり、麻生降ろしが始まります。自民党担当の記者に聞いたところ、すでにポスト麻生を巡る争いが始まっているということです。
 長期政権の中で政治を私物化するのが当たり前となり、何をやっても許されると考えているのでしょうか。こんなことを何回も続けている間に、国民の政治離れがどんどん進み、景気は悪くなり、日本は本当に立ち上がれなくなってしまいます。
 ついこの春まで、いざなぎ景気を超える好景気と自民党ははしゃいでいました。私はそんなに企業業績がいいのなら、きちんとそこで働くサラリーマンに給与アップという形で還元せよと主張してきました。これに対して、政府や財界は、国際競争力を強化するためには人件費を抑えることが重要と応じてきませんでした。
 ひたすら国際競争力を強めて輸出力を強くしても、肝心の最大の輸出先の米国の経済が破綻してしまえば、何にもなりません。給与を上げて個人消費をあげる内需中心の政策をとっていれば、米国経済の悪化にもこれほど大きな影響を受けませんでした。
 麻生内閣は内需喚起策として、これまたいつもどおりの公共事業による大盤振る舞いをするようです。その結果はすでに出ています。すなわち、一時的に土建業者を潤しても、最終的には国の借金が増えるだけです。
 こんな繰り返しにいい加減に終止符を打たなければなりません。主権者たる国民の声を期待しています。

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