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三浦氏の自殺について

10月14日(火)
 株価が史上最高の値上がりをしたそうです。なんとか9千円台に戻したので一安心しています。明日にも一万円台を回復してくれれば、日本経済の先行きに対して、それほど大きな不安を抱かなくても済むかもしれません。ただでさえ景気が悪いのに株価まで大幅に下がったのでは、さらに個人消費が落ち込んでしまいます。
 地元を回っていても景気が悪いのを何とかしてくれという声が、最近、たくさん聞かれます。個人消費をあげるには収入が増えるしか方法がありません。景気が悪い中、なかなか給与の値上げは実現しませんので、その代わりとなる減税をするのが、景気対策の第一歩だと思います。減税をすると税収が落ち込むのではと心配する向きもありますが、それは違います。
 減税でサラリーマンの実収入が増えれば個人消費が増え、品物やサービスを提供する企業の売り上げが伸び、業績が上がれば、法人税収のアップにつながるという好循環になる可能性があります。そうなってこそ、本当の景気回復になります。しかし、ここまで景気が悪いとそう簡単に、景気循環を一気によくするのは実際のところ困難です。時間をかけて内需中心型の経済成長に変えなければなりません。
 ところで、三浦和義氏がロスで自殺しました。日本の刑法では取り入れられていない米国の共謀罪で逮捕され、ロスへ移送された直後に自殺したそうです。自殺の原因は分かりませんが、私は裁判に多額の費用がかかり、それを家族に負担させるのが忍びなく、自殺を選んだような気がしてなりません。
 日本政府は日本人を守る義務があります。少なくとも日本の最高裁で無罪になった人間が、同じような容疑で再逮捕されたら、抗議の一つもするのが当然です。いわば日本の裁判を米国が否定した形になったわけですから。それをしないまま、長期拘留され、結局最後は自殺を選ぶしかない心理状態に追い込んだ責任は日本政府にもあると私は考えますが、皆様はどうお考えでしょうか。

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