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最大の景気対策は政権交代

10月9日(木)
 民主党は補正予算案に賛成し、給油法案の延長についても速やかに審議、採決に応じる方針を決めました。全て、早期に解散に追い込むための作戦です。麻生さんが求めている政策を全てあげてしまえば、臨時国会でやることは、あとは解散だけになる、外堀を埋めてしまおうというわけです。
 しかし、麻生さんはさらに外遊日程を決めるなど、あくまでも居直りを計ろうとしています。地元を回っていても、早く解散するべきだという意見が強まってきています。そういつまでも抵抗できるものではありません。
 一方、麻生内閣は補正予算を通したばかりなのに、今度は景気対策の追加措置をさらに打ち出しました。その目玉が高速道路料金の引き下げだというのだから呆れてしまいます。先日は自分で決めた後期高齢者医療制度を、唐突にやめると言い出したり、今度は高速道路料金といい、いずれも民主党の政策を横取りしようとしています。政権も末期になると無茶苦茶をやるものです。
 私は予てから内需拡大が必要だと強調してきました。政府が未曾有の好景気と自画自賛していた頃、私は、企業業績がいいのなら、それに見合って従業員の給与を上げるべきだといい続けてきました。給与が上がれば、個人消費が上がり、それに見合って設備投資が進み、本当に景気がよくなる。しかし、実際には勤労者の世帯収入はここ10年ずっと前年を下回ったまま、これでは内需が拡大するはずもありません。
 GDPの6割は個人消費が占めています。個人消費をあげる手立てを打ってこなかったことのツケが今、きています。ここで急に、内需拡大をといっても遅すぎます。やはり、最大の景気対策は政権交代です。

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