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物価高に無策の自民党政府に怒りを

7月2日(水)
 1日から全ての物価が上昇しました。ガソリン代はレギュラーで180円を越えました。食料品も軒並み値上がりしました。車をできるだけ使わないとか、食費を切り詰めるといっても限度があります。給与が上昇していれば何とかこの物価高を防げるかもしれませんが、それもままならず、国民は出口のない不況に苦しめられています。
 自民党政府が何か手を打っているかというと、全く打っていません。福田総理に至っては、しょうがないですねと、まるで例によって人ごとです。いまこそ暫定税率を廃止するとか、燃料費の高騰に苦しめられている農民や漁民に補助金を出すなどして、物価上昇に歯止めをかけなければいけないはずですが、全く動く気配はありません。
 国民が苦しい目にあっているときに助けるのが政治のもっとも大事な役割です。それをしないのなら、政府などいりませんし、誰も真面目に税金を払いません。最早、自民党政権は機能不全に陥っていると断言せざるをえません。
 サラリーマンの給与が上がらないのであれば、大胆な減税を実施して、手取りを増やすという手段もあるはずです。給与が下がる、物価が上がる、消費を控える、生産が縮小する、さらに給与が下がるという悪循環に日本は陥っています。この回転を逆にし、大胆な減税、消費力アップ、生産の拡大、さらなる給与のアップという循環に変えていかなければいけません。
 もうすぐサミットが日本で開かれますが、物価高騰の最大の原因は原油高です。行き所を失った投機マネーが原油に集中し、需給に基づかない異常な原油高につながっています。投機マネーを何とか抑えるようなサミットになるのなら価値がありますが、どうも何の手段もないというのがサミット面々の気持ちのようです。原油高に歯止めをかけられないようならサミットを開いても意味がありません。
 日本国民はおとなし過ぎます。もっときちんと声を上げることが自分たちの生活を守ることにもつながります。もともと庶民の生活など分からない二世議員が多い、自民党に政権を任せておいたのでは、何時までたっても国民本位の生活は実現しません。政権交代でしか国民生活を守ることはできません。早く、解散しろと声を上げてください。

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