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お年寄りを大事にしない日本という国

6月27日(金)
 昨日、東京地裁でいわゆる“生存権裁判”で訴えを棄却する判決が出されました。
政府は1960年から生活保護を受けている70歳以上のお年寄りに対して、他に収入が見込めないということから、老齢加算として月々17900円を加えてきました。
 これを小泉政権は経費削減と称して2003年に制度の廃止を決定、翌04年から段階的に削減し、ついに06年にはゼロにしてしまいました。これに対し、約10万円の生活保護から2万円差し引かれれば、生活をすることができない、生存権を脅かすと高齢者が立ち上がって訴訟を起こしました。訴えの根拠は今回の政府の措置は憲法25条に規定している「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文に反しているというものでした。
 これに対し、昨日の判決は高齢者にとって老齢加算は必要不可欠のものではないという、なんと血も涙もない判決でした。
 高齢者は既に切り詰めるものは全て切り詰めている、しかしここ数ヶ月の諸物価高騰の中で、もう切り詰める余地がなくなってしまった。そこにさらに老齢加算がなくなってしまえば、後は食べるのを止めろ、早く死ねというに等しいと、やむにやまれず、裁判に訴えたものと思われます。
 国の財政事情が厳しいことは全ての国民が理解しています。しかし、切り詰めていいものと、切り詰めてはいけないものとがあります。社会保険庁の無駄遣いを持ち出すまでもなく、国にはまだまだたくさん無駄遣いがあります。それを放置したまま、最低限の生活するために援助してきた資金を真っ先に削るとは、情けないを通り越して酷い話です。
 いくら行政に訴えても改善してくれない、ならば最後の砦として裁判に訴えたはずです。その裁判所もいまや他の行政機関となんら変わらなくなってしまいました。これでは三権分立の意味がありません。裁判所は行政から独立して、判断を下すべきです。これも自民党長期政権の悪影響といわざるを得ません。政権交代で日本に血の通った政治を実現するしかありません。

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