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国民の怒りで衆議院を解散に

6月11日(水)
 今日、福田内閣に対する問責決議案が参議院に提出され、夕方にも成立する見込みです。遅きに失した感がありますが、問責が決議された以上、一気に衆議院の解散総選挙まで戦い抜かなければなりません。
 今国会は、最低でも4人の大臣の首を取れたはずです。最初は2月の海上自衛隊イージス艦「あたご」が千葉の漁船を過失で沈めてしまった件で石破防衛大臣、次に3月末の行方不明の年金問題で舛添厚労大臣、5月に暫定税率を復活させた件で冬柴国交大臣、もし厚労大臣が代わっていたならば、次の大臣が後期高齢者医療制度の件で、それぞれ問責決議を参議院で可決すれば、首を取ることができたはずです。
 さらに、6月に入って、財務省他の官庁で職員がタクシー運転手から飲食などの供応を受けていたことが明らかになりました。税金を私物化した綱紀の緩みは目を覆うばかりです。財務省は過去にも官官接待で批判を受けましたが、体質は何にも変わっていませんでした。額賀財務大臣も、問責決議を可決すれば当然、辞職に追い込めたはずです。
 このように次々と問責を可決して政治責任を明確にしておき、最後に福田内閣の問責決議案を可決すれば、直ちに解散総選挙か、福田内閣総辞職になっていたはずです。しかし、残念ながら民主党はそうした戦略をとりませんでした。
 だから、いま福田内閣に対する問責決議案を提出しても、単なる“アリバイ工作”と言われてしまう可能性があります。それでも、問責を出さないより出したほうがいいと思います。何といっても、憲政史上、総理大臣に対する問責決議が可決されたことはありません。二院のうちの一つの院で、総理大臣が不信任されたのですから、総理の責任は重大です。法的拘束力がないとはいえ、総理は辞職するか、国民の意見を聞くべく、解散をするしか選択の余地はないでしょう。
 自民党は明日にも衆議院で信任決議をするようですが、これは筋違いです。福田内閣の下で選挙をして得た議席ならまだしも、現在の衆議院の多数は前の前の総理である小泉さんが取ったものです。つまり、福田総理で戦ってこなかった議員が、いくら信任しても何の価値もありません。
 自民党はこうした全く無意味な信任決議をしたあとは、無視を決め込みたいようですが、そうはいきません。国民世論の手で、福田内閣を退陣に追いこんでいかなければいけません。お隣の韓国でも米国牛肉の輸入解禁で国民が怒っています。日本国民ももっと怒らなければなりません。国民の怒りだけが政治を動かし、政治を正しい道に戻す力を持っています。どうか、怒りの声を上げて頂きますようお願い致します。

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