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財務省文書改ざん、安倍内閣の信任問題に

3月7日(水)
 国会の審議が止まっています。財務省が文書を書き換えたかもしれない、その事実関係を調べようとしたら財務省が抵抗し、結局、昨日は出すといっていた文書を、カルティエ 時計コピー捜査を理由に何も出さずに済まそうとしたのですから、止まるのは当然です。
 国会は国権の最高機関ですから、国会の調査権は重いものがあります。捜査に支障をきたすものであれば、それを無理やり出させるわけにはいかないという理屈は成り立ちます。しかし、今、問題となっている文書は既に国会に一度提出されている文書です。その文書が改ざんされた文書である可能性が出てきた、というのが今回の問題です。
 財務省の公文書が改ざんされたというのが事実であれば、公文書偽造という犯罪です。国は公文書をきちっと残す義務があります。その最も基礎となる文書が改ざんされたとしたら政府の信頼は地に落ちます。そうした重大な事案だからこそ、一刻も早く真相を解明しなければならないのに、それに協力しようとしない財務省とは何なんでしょう。
 いま国税庁長官になっている前理財局長も、「文書は廃棄した」と言い続けてきました。国家公務員は国民のために働くということを全く無視して、時の政権におもねる、こんな人間を公務員とは呼びません。
 改ざんが事実とわかれば、財務大臣が辞めれば済むという話ではありません。問題の大もとは総理夫人がかかわった国有財産の値引きですから、総理の責任も重大です。安倍内閣そのものの不信任にも発展していくことは必定です。
 ところで、圧力、圧力と言い続けてきた安倍総理にとって、ブライトリングスーパーコピー北朝鮮と韓国が首脳会談を開くという決定は、寝耳に水だったでしょう。トランプと一緒に圧力で一致していたのに、米国はこの会談を評価しており、安倍総理一人がおいておかれることにもなりかねません。
 安倍一強と浮かれていた安倍総理も、たった一夜で下野しなければならないかもしれません。そんな総理の元、憲法が変えられようとしていました。
安倍総理が下野すれば憲法改悪の目論見も頓挫しますし、北の脅威を煽って軍事力強化を図り、平和日本を軍事日本に変えようとしていた試みも、これで終止符が打たれます。そんな重要な局面に国会は差し掛かっています。

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