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経団連の次期会長だからといって債務保証をつけていいのか

1月11日(木)
 次期経団連会長に日立の会長が決定したというニュースが流れたと思ったら、すぐに英国に原発を輸出する日立に政府が債務保証を付けたというニュースが流れました。
 日本の3メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が総額1.5兆円の融資を行うのに対し、その全額を政府が債務保証するという内容です。これ以外に電力会社などが出資という形で約1.5兆円、総額3兆円にも上るというプロジェクトです。
 経団連会長といえば政府と一心同体というのが今や当たり前となっています。自民党に奉加帳形式で献金を復活させたり、政府の求めに応じて教育資金を提供したりと蜜月関係が続いています。
 その次期会長に日立の会長が決まったとたんに、1.5兆円もの債務保証を政府がつけたというのですから、これは蜜月関係がもたらしたものと考えても何の不思議もありません。いまや原発輸出は大きなリスクを背負っています。EUでもドイツを始めとして脱原発の動きが活発になっており、万が一この輸出が失敗すれば、その付けは国民に回ってきます。     
 自分に献金をしてくれる経団連の次期代表だから便宜を図るというのでは、全く加計学園と同じ構造ではないですか。こんなことが罷り通ってしまうような政治になっていることに、しっかりと抗議をしなければいけません。
 また、沖縄で相次いでいるヘリの事故や不時着陸も、いまだに米国が沖縄を植民地としてみていることの表れだと考えます。自分の植民地なのだから、どこに着陸しようが自由だというのが、米国の考え方です。
 だから、事故原因も確かめないうちに、どんどんと訓練を初めてしまう、まさに「何か文句あるか」という態度です。沖縄知事がいうように、本当に日本政府は情けない。立憲がしっかりと米政府に抗議する必要があると私は考えます。

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