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憲法を改正したいのなら総選挙をするべきだ

9月7日(木)

 今日のニュースによると高村自民党副総裁は、次の通常国会に憲法改正案を提出したいと発言したと報じられました。

 「ちょっと待ってくれ」と言いたい。前回の選挙では安倍首相は憲法改正について一言も触れていませんでした。国民も憲法改正を考慮して一票を投じた訳ではありません。

 たまたま勝ってしまい3分の2の多数を占めたからと言って憲法改正を独断で決めていいはずはありません。その後に国民投票があるからいい、という人もいるかもしれませんが、憲法のどこをどう変えたいと国民に問うて、そこでイエスという答えをもらって初めて、憲法改正の論議が始まらなければいけません。

 そうした手続きを一切しないまま、3分の2の勢力があるうちに、やってしまおうなどという安易な態度で憲法改正のような重要なことを決めていいはずはありません。

 マスコミの論調を見ても、そうした指摘がきちんとされているとは思えません。

 もし、憲法改正をしたいのなら、まず総選挙を行って国民の意思を問い、それで3分の2の多数を得られたら始める、それぐらい重要な話です。
 
前原新代表は安倍政権の下では憲法改正を認めないという党内の合意や、公党間で約束した野党共闘についても、見直しを指示したと今日報道されました。

しかし、憲法改正については党内で議論をして安倍政権下では憲法改正に応じられないという党内合意があります。当然、前原さんもその論議に参加していたはずです。

また、野党共闘については、公党間の合意で、代表が変わったからと言って簡単に反故にしていいものではありません。

山尾さんの問題もあって新しいことを打ちだしたいのかもしれませんが、両方の問題とも安易に変えていいものではありませんし、そんなことをしたらまた支持率が下がることは間違いありません。

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