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文科省再調査で事の本質が明らかになるのか

6月9日(金)

 やっとというか、ついにというか、文科省が文科省内部で共有されていたという文書の再調査を明言しました。

 松野大臣は「国民の声」に応えるためにも再調査をしなければならないと、記者会見で述べました。

 昨日の菅官房長官の記者会見でも、この問題について記者からの質問が相次いだそうです。なにしろ、国民の7割から8割もの人が、政府の説明に納得できないとしているのですから、さすがに、政府も臭いものに蓋の態度を取り続けることが出来なくなったということです。

 どんな調査がなされるかわかりませんが、ここは調査を文科省内部に任せるのではなく、外部の専門家が入って徹底的な調査をする必要があります。

 併せて、怪文書だ、と言ってきた菅官房長官、内部調査の結果、なかったと言い続けてきた松野文科大臣の責任も問われています。

 発言を撤回したうえ、謝罪するのが当然です。特に一連の菅官房長官の発言は酷いものがありました。私は辞任に値すると思っています。

 さらに、ここまで問題が深刻化しているのに、全く自分から説明を拒否してきた安倍総理の責任は更に大きいものがあります。

 重ねて言います。総理は森友にせよ、加計にせよ自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると言ってきました。自分の発言に、どう責任を取るのかもはっきりさせなければなりません。

 世界的に指導者の資質が問題になっています。米国ではトランプ大統領が捜査妨害をしたのではないかと、公聴会で問題になりました。前FBI長官の発言を聞く限り、私は大統領が捜査を妨害しようとした意図は明らかだと思います。

 英国では総選挙が行われました。本来はしなくてもいい選挙でした。EUの離脱交渉に先立ち、なったばかりの首相が圧倒的な勝利を確信して行った選挙です。

 しかし、意図に反して過半数割れに追い込まれそうな情勢です。先が読めない首相に本当にEU離脱(私は間違えた英国民の判断だと思いますが)のような問題を任せていいものでしょうか。

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