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急にリーマンショック前夜を言い出す、安倍総理のデタラメな消費税増税先送り論。民進党は直ちに不信任案を

5月27日(金)

 安倍総理が消費税増税を延期することを決めたと報道されています。

 前回総選挙の時、リーマンショック級あるいは東日本大震災級の大震災が起こらない限り、予定通り2017年4月に消費税を8%から10%に引き上げると明言していました。

 消費増税が出来ないということは日本の景気が悪いということに他なりません。どうして悪いのか、原因はアベノミクスが失敗したからです。

 自分の経済運営が失敗して増税ができない、というのであれば、責任をとって辞任するのが筋です。

 ところが、昨日のサミットの場で、安倍さんはいきなり、いまの経済情勢はリーマンショック前の経済情勢に似ていると言い出しました。

 昨日まで日本の経済は順調に推移していると言っていたのに、急にリーマンショック前とは一体どういうことでしょう。

 リーマンショックとは米国のサブプライムローンの破たんに端を発した世界的経済ショックで、日本はいまでもこのショックに苦しんでいる世界的な経済危機でした。

 いまサブプライムローンのような金融危機が起こっている訳ではもちろんありません。また、これ以外にリーマンショックを生むような不安要因も見つかりません。

 それを安倍さんは都合のいい数字だけを寄せ集めて、リーマンショック前夜のようにサミットの席で言い募り、自分の経済運営の失敗を隠し、ありもしない危機を理由に消費増税を先送りしようとしているのですから、とんでもない恥知らずです。

 アベノミクスによって日本経済は極めてゆがんだ形になってしまいました。異次元の金融緩和と称して、日銀が円を大量に刷り増し、インフレを助長し設備投資を増やそうとしましたが、肝心の個人消費が伸びないのでは、経済が成長するはずもありません。

 日本は今後、アベノミクスの後遺症に長いこと苦しむことになります。マイナス金利にまでしてばら撒いたお金を日銀は回収しなければなりません。失敗すれば、国債の暴落、金利の高騰につながりかねません。

 さらに消費増税を見送ることは財政再建をさらに遠のかせることにつながります。既に日本の借金は1000兆円を突破しています。この借金額が更に積み重なって、次世代に重い負担となります。

 こんな無責任な政治から脱却しようというのが、民主党と自民党・公明党との約束でしたが、それも何の言明もなく放棄されてしまいました。その責任は極めて大きなものがあります。

 民進党は躊躇することなく安倍内閣不信任案を提出するべきです。解散を恐れて不信任案を出せないようではますます国民の信頼を失ってしまいます。

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