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きちんと機能していた司法と、機能していなかった新聞社

3月10日(木)

 昨日、稼働中の高浜原発の運転を差し止めるという画期的な判決が出ました。明日の3.11を前に、あたかも福島第一の原発事故がなかったように再稼働をどんどん進めている安倍政権に対し、司法から歯止めをかけた意味のある判決だと思います。

 判決の中では原子力規制委員会の規制基準についても、政府は世界一厳しい安全基準と自画自賛していましたが、「公共の安寧の基礎と考えるのは、ためらわざるをえない」と厳しく批判しました。

 また、避難計画がないがしろにされている点についても、電力会社だけでなく、「避難計画を視野に入れた幅広い規制基準を国が作らなければいけない」と強く指摘しました。

 高浜原発については、15年4月に福井地裁で再稼働差し止めの仮処分が下されていましたが、12月に仮処分決定を取り消すという判決がでて、覆されてしまったという過去があります。

 したがって、この判決が出たからと言って「今後再稼働はない」と安心できるわけではありませんが、ともかく違う裁判官によって、再稼働はダメだという同じ結論が出されたことは、大きな意味を持つと考えます。

 電力各社は電力自由化を前に、懸命な顧客囲い込みを図っています。これまで電力会社によって独占的に電力が供給されてきたのが、今年の4月からは新電力会社を使用する消費者が選ぶことができるようになります。

 どこがどう違うのか素人では、分かりづらいですが、ともかく料金の高低ではなく、原発によらない新電力会社を選びたいと考えています。

 昨日はこの判決と同時に、巨人の投手の賭博事件が大きく報じられました。夢と勇気と元気を与えるスポーツが、反社会的勢力と結びついたかけの対象になることは断じて許すことはできません。

 しかし、昨日の記者会見を見ていると、何とかこの若者を救えないかと、思ったのは私一人ではないはずです。若いころには過ちは誰でもあります。たった一回の過ちで、将来の可能性を全て奪うのは残酷に過ぎるような気がします。

 選手だけの問題ではありません。若くて大金を稼いでいる選手をきちんと教育するのも親会社の務めのはずです。まして、新聞社が親会社なんですからなおさらです。責任をとってトップが辞めれば済む話ではありません。

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