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米国の大統領選挙をこれほど詳細に報じる必要があるのか

2月26日(金)

 米国で大統領選挙の予備選挙が行われています。トランプ氏とサンダース氏と異例の人物が立候補し盛り上がっているようです。

 毎回、米国の大統領選挙が行われるたびに思うのですが、日本のように他国の大統領選挙をこのように大々的に報じる国はあるのでしょうか。

 まだ、各党が候補を週ごとに候補者を選んでいる最中です。それを毎日、ニュースのトップで報道する必要があるのでしょうか。米国本土のマスコミとほぼ同様に予備選挙に記者を派遣して報道する必要があるのでしょうか。

 確かに、米国の大統領が誰になるかは重要なニュースです。しかし、それを報道するのは本当の選挙の時で十分ではないでしょうか。

 トランプ、サンダース候補は異色です。どうしてこれだけの支持を集めているのかを分析するニュースはあっていいと思います。しかし、州ごとに行われている予備選挙まで毎週、大騒ぎで報じているのは、丸山議員のように自分で米国の51番目の州になりたいといっているのと大差はないのではないでしょうか。

 もし、外国人旅行者がこのニュースを見たら、米国のニュースをそのまま流しているのではないかと勘違いするのではないでしょうか。本当に日本は独立国なのか、マスコミももっと自覚を持ってほしいと思います。

 話は変わりますが、東電が福島第一原発で事故後すぐにメルトダウンの判断をしていたのに、その事実を隠していたと報道されました。メルトダウンかどうかを判断するマニュア ルが見つからなかったと、理由を説明しているようですが、そんなウソは通じません。

 今でも福島原発の近くには人が住めません。それほど過酷な事故でした。しかし、メルトダウンが止めようがないレベルにまで達していたら、原発周辺だけではなく、最悪は東京にも人が住めなくなる可能性がありました。

 その、最も重要な初期の判断を無理矢理捻じ曲げるような東電に、これから先も原発を任せていいのかという、重大な疑問が生じます。

 このこと一つとっても原発はもう稼働させてはいけないと思います。ところが、このところ平気で再稼働が成されています。関西電力の高浜第一第、二原発に至っては40年を超えているのに、再稼働の許可が下されようとしています。

 40年を超えた原発は原則、再稼働させないという政府の方針にも反しています。

 福島原発事故をなかったことにしよう、という政府の意図が見え見えです。このまま、多くの国民が反対している再稼働を次々に許してはいけません。もう一度、再稼働反対の声を上げなければなりません。

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