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国民不在の税制論議

12月2日(水)

 政府与党内で来年の税制論議が行われています。国会が開かれていないので、野党は全く蚊帳の外です。

 今回の改正を一言で言えば、生活に苦しんでいる国民や経営が苦しい中小企業には増税、大儲けしている大企業には減税という極めて不公平な税制改正となっています。

 今回の税制改革の焦点は二つあります。一つは再来年に予定されている消費税を上げる際に軽減税率を適用するのかどうか、その範囲はどうするのかという点。もう一つは企業に対する税制をどうするのかという点です。

 まず消費税ですが、公明党は導入する際に軽減税率を導入して逆進性を弱め低所得者に配慮したいようですが、本当に低所得者のことを考えるのなら軽減税率ではなく給付付き税額控除を導入するべきです。

 給付付き税額控除は欧米で広く導入されている制度で、一定の所得に達しない世帯には所得税を取るのではなく、逆に不足分を給付するという制度を言います。

 仮に所得税10万円を基準とすると、15万円の所得税を払わなければいけない人は5万円だけ所得税を払えばよく、5万円しか払う必要のない人には5万円を給付するという税制です。

 民主党はこの給付付き税額控除の導入を目指しましたが、残念ながら政権交代で実現しませんでした。

 一方、大企業好きの安倍政権はどうしても法人税減税をしたいようです。内部留保が350兆円にも達している大企業の法人税を引き下げ何とか30%以下にしたい考えのようです。

 その財源として検討されているのが外形標準課税の強化です。

 赤字の中小企業は法人税を払う必要がありません。しかし、地方税である法人事業税は払わなければなりません。その中に外形標準課税があります。資本金や従業員数に応じて払わなければならないので、赤字黒字に関係なくかけられます。

 この外形標準課税の割合を多くして税収を上げ、その分を法人税減税の財源にしようという考えのようです。これではただでさえ苦しい中小企業の経営がますます苦しくなってしまいます。

 税制は政治の基本です。もっとも国民的議論をしなければいけない課題を、国会を開かないで決めてしまう。まさに安倍独裁政治の極みといっても言い過ぎではないでしょう。
 
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