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党名を変えても支持率は上がらない

11月13日(金)

 昨日、一昨日と国会で予算委員会の閉会中審査が行われました。臨時国会を開かないで、僅か二日間の審議でお茶を濁すとはとんでもない国会、国民軽視です。

 前にも指摘しましたが、憲法53条は両院議員の4分の1以上の求めがあれば臨時国会を開かなければいけないと規定しています。それにもかかわらず、いつまでに開かなければならないという期日指定がないから、開く必要はないとは、呆れてしまいます。現政権の憲法無視の姿勢がここでも露です。

 野党は実際に審議する権利を奪われている訳ですから、きちっと裁判をして憲法判断を求めるべきだと、同僚の国会議員に言っておきました。安保法制もそうですが、憲法違反を放置しておけば、ますます憲法が空洞化してしまいます。実際に訴訟を起こすことが大事だと思います。

 ところで、今日の新聞に民主党の内部から年内に解党して出直すべきだという議論が起こっていると報じられました。確かに民主党の存在感のなさは、支持率が一けた台で低迷しているのを見れば分かります。

 いまの民主党ではダメだから、解党して維新と一緒になれば、本当に支持率が上がるでしょうか。私にはそうは思えません。民主党の支持率が上がらない最大の原因は、民主党が目指している方向が見えないことです。
 
 原発が相次いで再稼働していることに対して、民主党からは明確なメッセージが発せられていません。辺野古移転についても、反対はしないということは表明していても、では沖縄県民の思いについてはどう応えていくのかということが見えません。
 
 TPPにしてもそうです。日本の農水産業をどう守っていくのか、消費者の安全をどう守っていくのか、という具体策がありません。
 
 これだけ重要な問題について、何のメッセージも発信できないのでは、支持率の上がりようがありません。
 
 このままの民主党では参議院選が戦えないから党名を変える、そんな安易なことで民主党への信頼が戻ってくるはずがありません。
 
 自民党は憲法違反の安保法制を無理矢理可決し、臨時国会を開かないなどの無茶苦茶をやっていても、支持率が40%前後あります。積極的な支持では勿論ありません。他に選びようがないから仕方なく自民党と答えている人がほとんどだと思います。

 野党にとってこんなチャンスはないはずなのに、再編なとどという小手先の手段で乗り切ろうとすれば、さらに支持率の低下を招き、自民党を喜ばせるだけです。

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