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これ以上、沖縄県民を苦しめてはいけない

10月14日(水)

 沖縄の翁長知事が辺野古移転の決定に瑕疵があったとして、埋め立て承認を取り消す決定をしました。辺野古への移転は認められないというのが県民の意思です。何回も政府に要求しているにもかかわらず、政府は移転を強行しようとしています。
 
 国連にまで行って訴えても政府は聞く耳を持たない。最後の手段としての承認取り消し決定だったと思います。県民の代表として知事は断腸の思いで決断したものと、私は評価します。

 この決定に対して防衛省はすぐに違法として行政不服審査法に基づき、国交相に取り消し無効の審査を要求しました。
 
 国交相が取り消し無効の判断をすれば、沖縄県側はこれを不服として裁判を起こすことは必定で、国と県が裁判で争うという異例の事態となりそうです。
 
 もともとは沖縄の普天間基地が人口密集地域にあり、非常に危険だから移転をしなければいけないというところから、この話は始まっています。私も普天間基地に二度ほど行きましたが、近くに学校や役所があり、騒音と事故の心配に常時悩まされている状況に驚きました。
 
 沖縄にはいまでも米軍基地の74%が集中しています。沖縄県民の要求はこれを本土と同程度まで減らしてほしいという極めて当たり前のものでした。
 
 そんな願いを無視して、政府は同じ沖縄県内の辺野古に移転するという決定を下しました。
 
 辺野古にも行きました。今ある米軍基地の沖合を埋め立ててヘリの基地を作るというのが日本の決定でした。

 辺野古沖は極めてきれいなサンゴ礁の海で、ジュゴンが生息していることでも知られています。沖縄は観光を主要な産業としています。埋め立てが行われれば、その貴重な観光資源が破壊されてしまいます。
 
 そもそも米軍は太平洋地域の再編制を進めており、沖縄にある海兵隊を大幅にグアムに移す計画を作り、それを実行してきました。米軍自身も普天間基地の機能をグアムに移転することを検討していました。
 
 したがって、日本政府がしっかりと米軍と交渉すれば、普天間基地を辺野古に移さないで、グアムに移すということも可能だったはずです。
 
 そんな努力をしないまま、辺野古への移転を強行しようとしているのですから、沖縄県民が怒るのも当然です。前回行われた衆議院選挙では当選した全員が辺野古への移転に反対を表明していました。これを見ても沖縄県民の意思ははっきりとしています。
 
 そうであれば、政府がやるべきことは、決定を見直して、米軍と再度、交渉する以外にないはずです。
 
 知事の苦渋の決断に対し、政府は時間をかけて検討することもせず、取り消しは違法と決めつけました。こんな非道なことを続けていれば、本当に沖縄県民が日本から独立しようと考えてもおかしくはないと思います。
 
 スペインでもカタルーニャ地方が独立を訴え、住民投票で多数を占めたということがありました。イギリスのスコットランドでも独立を支持する人がたくさんいますから、国際的な流れから見ても沖縄が独立を仮に唱えたとしても、おかしくはない話です。
 
 長年理不尽に耐えてきた沖縄に対して、また裁判という手段で理不尽を強いようとする政府に、きちんと私たちが沖縄県民と連帯して反対を唱えなければいけません。

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