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それぞれの場所で反対の声をあげましょう

9月16日(水)

 安保法案の国会審議がいよいよ大詰めを迎えています。政府与党は早ければ今日にも委員会で採決に踏み切ると報道されています。
 
 昨日の中央公聴会では、元最高裁判事の方がこの法案は明確に憲法に違反しているとの発言がありました。また、連日多くの方が国会に詰めかけていることや、各種世論調査を見ても、たくさんの国民がこの法案を廃案にしなければならないと考えていることが分かります。
 
 それにも係らず強行採決しようというのは、一体どういうことなのでしょうか。国民がどう考えようが、憲法違反だろうが、いったん通してしまえば、国民はすぐに忘れるだろうと、高を括っているのでしょうか。
 
 それは大きな誤解です。昨日の公聴会でシールズの学生が言っていたように、国民は決して忘れませんし、この法案を廃案にするまで、反対運動は続くものと私も思います。
 
 総理大臣と国権の最高機関たる国会が憲法に反した法律を作ってしまえば、日本国憲法は死んでしまいます。

 日本国憲法は平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という三大原則があります。この法案が成立してしまえば、平和主義がまず否定されます。

 戦争をするということは、どんな理由をつけても、国の為に国民があるという国家主権につながります。

 戦争になれば、戦争に行きたくない人も意思に反しても戦争に駆り出されます。もちろん基本的人権も否定されます。

 戦後大事にしてきた、日本の国の形を作ってきた三大原則が全て否定されてしまいます。そこに多くの国民が気づいているから、あれほど多くの反対があるのです。

 法案が成立してしまえばお終いということにはなりません。恐らくすぐにこの法律は憲法違反だという裁判が起こされると思います。最高裁が違憲だという判断をしてくれれば、法案は廃案になります。

 また、政権交代が実現すれば、法案を廃止することができます。

 ともかく、この法律が定着しないうちに、廃案にすることが大事です。だから、万が一、法案が可決されても諦めてはいけません。将来世代のために、廃案まで頑張りましょう。

 ところで、今日の報道によれば、経団連が武器輸出の推進を提言したそうです。私が予てから指摘してきたように、アベノミクスの本質は軍事によって経済成長しようというのが、いよいよ明らかになってきました。

 政治も経済も軍事態勢にしたいというのが安倍さんの願望なのでしょうか。本当にいつか来た道を、また辿ろうとしているようで、恐怖を感じます。

 今日は私もこれから国会前に行ってきます。国会前に行けない人の分まで頑張って反対を叫んできます。

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