記事一覧

日本を戦争する国にしてはいけない

7月15日(水)
 
 先程、衆議院の安保特別委員会で安保法案が強行採決されました。このままいくと、明日の本会議で可決され、参議院に送られることになります。国民の大多数が反対している法案を与党の賛成多数で可決させた安倍政権は厳しく断罪されなければいけません。
 
 この法案の本質は日本を「戦争しない国から、戦争する国」に変えることです。もちろん平和憲法に違反していますし、こんなことを安倍総理の一存で勝手に決めていいはずもありません。いまの、日本は残念ながら法治国家でも民主主義国家でもありません。

 昨日も今日も大規模なデモが国会を取り囲んでいますが、安倍政権は、国民の理解が進んでいなくても法案を通すことが重要だと発言しています。国民の理解が進めば進むほど反対が多くなることが分かっているから、強行採決したわけです。

 国民の意思に反した政策を強行することは独裁政治です。安倍政権の一連の動きはクーデターにも匹敵する行為です。安保法案廃棄は勿論のこと、一日も早く「安倍独裁政権」を打倒しなければなりません。

 中国の脅威が高まっているから日本も防衛のためには戦力を高めなければいけない、という人がいます。集団的自衛権は日米が共同で戦争をするということです。中国の脅威を言う人は中国が、日本や米国と本気で戦争をすると思っているのでしょうか。

 経済規模が世界1,2,3位の国同士が戦争になったら世界は破滅してしまいます。世界を破滅させていいと思っている国はありません。すなわち日米中が戦争をするかもしれないという前提自体が間違っているのです。戰爭すれば終わりということが分かっているのに戦争できるはずはありません。

 ただ、地域紛争が大きな戦争になってしまう恐れはあります。国のメンツの為に互いに引くわけにはいかない、と両国が張り合えば、とんでもないことに発展するということもありえます。

 そんなことにならないために、私たちがやらなければいけないことは、緊張状態があるのならそれを鎮めることです。日中間が危機的状態にあるのは、両国政府の首脳が会談すらできない状況に陥っているからです。

 まず、会話から始めなければいけないのに、日本が軍事同盟を強化することから始めたのでは話になりません。一方、中国も内政が上手くいかないからといって、外に問題を作って目を逸らそうというきわどい政治手法を止めなければなりません。

 次世代の方たちや、これから生まれてくる世代の子供たちが戦争にいかなければいけないような状況にしてはいけません。これは我々世代の責任です。

 ご意見・ご感想は「zxe04624@nifty.ne.jp」まで

Links:超スーパーコピー時計,タグホイヤー スーパーコピー,ウブロコピー