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いまのままの民主党でいいのか

6月3日
少し長くなってしまいましたが、民主党の現状について、私なりの考え方をまとめてみました。皆様のご批判を頂ければ幸いです。

1.集団的自衛権ではなく集団的安全保障 アジアが原点
民主党は安倍政権の下では集団的自衛権は認められないとしている。安倍政権以外だったら認めるのか、自民党政権では認めないのか、国民にははっきりわからない。
民主党は以前のように集団的自衛権ではなく集団的安全保障で日本を守ることを明言するべきだ。まず中国、台湾、北朝鮮、韓国、ロシアを含む北東アジア安全保障体制を構築し、お互いがお互いを攻撃しないという協定を結ぶ。
安倍政権が日本の安全を脅かすとしているのは中国と北朝鮮。この二つを含む、集団安全保障体制が構築されれば、憲法9条に反した集団的自衛権の行使をしないで済む。
このままいけば日本は米国の言うがままに動く国になってしまう。米国も間違いを犯す。米国をチェックする機能もないままに同盟を強化することは、かえって日本の安全を脅かすことになる。
日本はアジアに属している。米国よりもアジアを大事にするべきである。日本の安全を守るのは米国と一緒にハリネズミになるのではなく、アジアの一員としてアジア全体の安定のために、まず北東アジア集団安全保障体制を作り、ASEANやオーストラリア、インドまでも含んだアジア全体の安全保障体制を構築するためのイニシャティブを取ることが大事である。
しかる後に、EUのようなアジア共同体を作り経済的にも一体となって発展しいくという道筋をつけるべきである。

2.米軍基地ゼロを目指さなければならない
戦後70年を迎えた日本に未だに米軍基地があるのはおかしい。まず、普天間基地を辺野古へ移設するのではなく、グアムへ移転させるべきだ。その後に日米安全保障条約を改正して、日本から米軍基地を無くす。将来世代に戦後の遺物を残してはならない。

3.原発ゼロと温暖化防止策をしっかりと打ち出すべきだ
原発政策も民主党は分かりづらい。3.11が起こった後に、民主党はベトナムへの原発輸出を認めた。さらに安倍政権が進めたトルコへの原発輸出も容認した。
野田政権の時に2030年代に原発をゼロにするということは決めたが、それまでの間、原発の再稼働を認めるのかどうかはっきりしない。これから次々と原発が再稼働されそうな勢いだ。その時、民主党はどうするのか。このままいくとトルコへの輸出と同様になし崩し的に原発再稼働を認めてしまうのではないか。
はっきりと、再稼働に反対し、原発ゼロの政策をドイツのように打ち出すべきだ。
鳩山政権の時に世界に先駆けてCO2の大胆な削減による温暖化防止政策を打ち出した。この時は原発事故の前であったが、原発に依存しなくても自然再生エネルギーの導入と省エネの徹底でCO2を削減できる。再度、CO2削減と温暖化防止を世界にアピールするべきである。

4.米国主導のTPPに反対を打ち出すべきだ
TPPについても民主党ははっきり結論を出していない。TPPは台頭しつつある中国に対抗して米国がアジアで主導権を獲得するための手段である。日本にとってメリットはほとんどなく、締結をすれば日本の農業は確実に破壊され、国土は荒廃する。
TPPは米国を利するだけということに、多くの国民は気が付いている。したがって、しっかりと民主党はTPPに対して反対を表明するべきが、いまのまま行けば、TPPに賛成をしてしまう。ここでも国民の失望を買う。

5.アベノミクスに明確に反対を
アベノミクスはタブーを破って日銀が大量のお金をばら撒いた結果に過ぎない。株価が上がるのは政府資金を大量に導入しているためだし、円安になったのも大量のお金が市場にでたからである。日銀は大胆な金融緩和を実施するために事実上、国債を直接買い付けするというルール違反を行なっている。
円が安くなれば輸入物価が上がる。輸出大企業にはいいことだらけだが、国民、とりわけ年金生活者や中小企業で働く労働者には物価が上がって収入がそれに追いつかないと、いいことはなにもない。
いずれ大量に出回った円を回収しなければならないが、その時どんなハレーションが起こるのか想像もつかない。民主党は、それでも国民からの批判を恐れて、アベノミクスにきちんと反論をしていない。平時にそんな緊急事態のような対処の仕方は間違っていると厳しく指摘するべきである。


6.市民が主役はいまだ実現されていない
民主党が結成されてから来年で20年になる。当初は「市民が主役の民主党」という明確なメッセージがあった。それはとりもなおさず、当時の政治が市民を脇に追いやり、政権党と官僚が主役の政治だったからに他ならない。市民が主役になるためには政権を取るしか方法はないということで、民主党は政権交代をめざして頑張り、その結果、見事に政権交代を実現した。
しかし、その後、民主党は目標を見失ったように思われて仕方がない。政権を取った野党だからと、物わかりのよい政党になってしまい、戦う姿勢を失いつつあるのではないかと危惧する。
日本の経済は拡大から安定へと大きく変化した。政治の役割も従来の、経済成長の果実を分かち合うから、いかに負担を分担するかに変わった。自民党は相変わらず、経済成長神話にしがみ付いており、頭の転換ができていない。
民主党はしっかりと切り替えを行い、分担の公平さを、どう国民生活の安定に結びつけるかを考えていかなければいけない。

7.地方分権を確立することによって、生活の質を変えなければならない
民主党政治の原点に地方分権があった。道州制を導入して地方が自立して独自性を出す政治を目指していた。しかし、現実には東京と地方の格差は拡大する一方だ。ITを駆使すれば東京でも地方でも同じ質の情報を手に入れることができる。
つまり、地方でも東京と同じ質の仕事ができる基盤が整っている。地方分権が進まないのは政治の後押しがないからだ。政治のサポートがあれば地方分権は進む。
地方が環境がいいことはいうまでもない。東京から地方に適度に人口が移動すれば、国民が生活を楽しむことによって、経済がよくなるということが可能になる。それを民主党は目指すべきだ。

8.民主党再生のために、原点に戻らなければならない
以上の変化を今の民主党が成し遂げられるか、残念ながら甚だ疑問である。一向に民主党の支持率が上がらないことが証明しているように、国民の民主党に対する期待は本当に萎んでしまった。
その理由は民主党は何を目指しているのか分からないという点にある。このままでは政権交代の前のように自民党内で疑似政権交代が起こるということが続くのではないか。
民主党結成の原点に戻り、再度、本当に市民が主役の政党を作るべきだと考える。
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