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安倍の暴走と民主の沈滞、民主党に喝!

4月17日(金)
 今日、自民党がテレ朝とNHKを招いて“事情”を聴取するそうです。露骨なマスコミへの政府の介入です。衆議院選挙の時にも政府がマスコミに介入し、結果として、選挙関連の報道が減り、有権者の関心が高まらずに、投票率が落ち、自民党の圧勝に終わってしまいました。
 マスコミへの介入もそうですが、安倍政権はこれまで政府がタブーとしてきたことを平気で破ってきました。集団的自衛権は歴代の自民党内閣でも、現行憲法の下では行使することができないとしてきたのに、安倍内閣は総理の一存でいとも簡単に、現行憲法の下でも行使ができるように変えてしまいました。
 アベノミクスでは第一の矢で大胆な金融緩和を打ち出しました。ここでは日銀が直接、国債を引き受けてはならないというタブーを破り、一応銀行から買い取るという格好にはなっていますが、事実上は市場で日銀が直接、国債を引き受けることを可能にしてしまいました。
 さらに、年金の運用はリスクがあってはいけないので、株式に投資するには厳しい制限を設けてきたのに、これも簡単に破ってしまい、いまや、株価が下がると大量の政府資金が株式市場に投入されるのが当たり前になってしまいました。
外国人投資家が、「日本市場ほど簡単な市場はない、下がれば政府が買ってくれるので安心して買える」というように、いまや日本の株式市場は自由な市場から歪んだ市場に変わってしまいました。
また、労使の関係に政府が関与しないという、これまでのルールも安倍内閣によって変更されてしまいました。政府が直接、経営側に賃上げを“要求”し、実際に賃上げが実現するという珍事が起きています。これで組合の存在意義がなくなってしまいました。結果として組合はさらに弱体化しました。
どれも日本が民主主義国家であることの基本です。それを安倍内閣はいとも簡単に破ってしまいました。本当なら国民から大きな批判が起き、支持率が低下して,内閣崩壊となるところですが、マスコミが委縮してしまっていては、どうにもなりません。
この動きをストップできるのは野党だけです。民主党の役割は極めて大きなものがあります。ところが、肝心の民主党内では、「低落傾向に歯止めがかかったのか、あるいはまだ底を打っていない」か、などというつまらないことで、言い争っています。そんな暇はないはずです。執行部しっかりしろと、喝!です。
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