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安倍さんのやり放題で本当にいいのか

2月24日(火)
 西川農水大臣が昨日、辞任しました。普通ならもうとっくに辞任していなければいけない人が昨日まで居直っていたことにむしろ驚きを感じます。
 政府から補助金を受けていた団体から二回に渡って献金を受けていた。西川氏は違法性はないと繰り返し発言していましたが、補助金を受けた団からからの献金は禁止されていますから、当然、違法性はあります。
 まして、製糖業界はTPPで重要5品目の中に砂糖が入っている中での献金ですから、担当大臣に砂糖の輸入制限で一働きする見返りとしての献金という色合いが濃い献金です。大臣が献金で政策をゆがめることがあるとしたら由々しき事態です。
 安倍さんは違法性がないということだけ繰り返していました。それでも自分の任命責任はあるということも言っていました。前に松島、小渕大臣が辞めた時にも、自分には任命責任があると言っていましたが、何も責任は取りませんでした。
 今回も、任命責任はあると認めていますが、どう責任をとるのか?おそらく何もしないのでしょう。これでは任命責任を認めたことにはなりません。
 それもこれも支持率が高いのだから、一応、任命責任があるということを認めておけば、それで済むと考えてのことでしょう。支持率は株価に連動します。その株価は4月の統一自治体選挙までは恐らく上がっていくのではないかと想像されます。株価だけ上げていればいい、という姿勢が見え見えです。株価が上がって一体、どれくらいの人が得をするのでしょうか。
 さて今、国会では予算審議が行われていますが、これが終われば、次は集団的自衛権に関しての法整備が始まります。これまでの与党の議論を聞いていると、憲法9条があるにも係らず、自衛隊の活動は無限に広がっていきそうな勢いです。
 自民党内では周辺事態法の周辺を無くしていこうという議論がなされています。周辺事態とは「そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態」と定義されてきました。
 「周辺」という限りおのずと範囲が絞られてきます。以前は日本周辺に限られていたものが、いつの間にか中東まで含まれるように変化してきましたが、今回は周辺そのものをなくす、つまり世界中どこでも政府が「武力攻撃の恐れのある事態」と認定さえすれば、世界中どこでも自衛隊が出動できるように変えようとしています。
しかも、これまでは日米安保に基づき米軍を支援するということになっていたのを、米軍だけでなくオーストラリア軍にも支援できるように変えようとしています。このままいけば、いずれ豪軍という文字もはずれ、政府の判断でどこの国に対しても軍事支援ができるように変わっていくはずです。
 政府がこんなことを勝手に決めていいということになれば、国会もいらなくなってしまいます。日本は法治国家ではなくなってしまいます。
 憲法9条を改定するかどうかを世論調査すれば、反対が賛成を上回ります。事実上、9条を変える今回の改正では、なぜ大きな反対の声が上がらないのでしょうか。麻生さんが【国民が分からないうちに変えていけばいい」と思わず本音を漏らしたことがありましたが、まさに事態は麻生さんの考え通りに進んでいるようです。恐ろしいことです。

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