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大事な質問が政治と金問題でパーになってしまいました

10月17日(金) 

 今度の臨時国会から経済産業委員会に所属することになり、今日、初質問をする予定でした。テーマは再生エネルギー普及を推進すると明言していた政府が、原発再稼働を優先する余り、再生エネ普及計画を見直す方向を示したことに対する抗議の意味を込めて質問する予定でした。(質問する予定だったものを最後に示します)
 当初は30分の予定でしたが、それが15分になり、最終的には質問がなくなってしまいました。理由は小渕優子経産大臣の政治と金を巡る問題の追及に時間が割かれたからです。
 小渕大臣は安倍改造内閣の目玉人事でした。今回の改造では小渕さんを含む4人の女性が閣僚になりました。松島大臣は“うちわのようなもの”を大量に配ったことで、今日、告訴されました。小渕大臣は後援会の観劇に絡んで9年間で約1億円ものお金が行方不明になっています。
 今日の質問では小渕さんが父親の小渕恵三元総理大臣から引き継いだ政治資金1億2千万円についても追及されました。今日の委員会ではどちらの問題についても、「調査中」ということではっきりした事実関係は明らかになりませんでした。
 来週には資料を出して説明責任を果たすと小渕さんは言っていましたが、本当に全てが説明できるかどうか不明です。きちっと説明ができなければ大臣を辞任するということになるでしょう。
 
 経産委員会質問 2014年10月17日
1.九電が9月24日に唐突に接続拒否を通達した。FITの改定が行われる4月を前に駆け込み申込みがたくさんあり、全てを認定するとキャパをオーバーして停電の恐れがあるということで、接続を留保したと説明している。
接続申請をした全てを認めると、既に接続した分を加えて1260万kWになってしまい、電気の需要が最も少ない時期の電力使用量800万キロワットをオーバーしてしまう。そうなると停電の危険もあるので、接続を見合わせたと説明している。
この説明はおかしい。今現在接続されているのは390万kW分。太陽光の平均の稼働率は12.5%、最大でも昨年8月実績で約7割の230万kWがピーク。
現時点で接続拒否をする理由にはならない。
しかも、接続を認めても、実際に設備ができるのには数か月から数年もかかる。ある程度時間がたった時点で考えてもなんら不都合はない。九電によると8月の時点でエネ庁に相談したという。どうして、この時点で接続をストップさせたのか。
2.FIT導入の時に、電力会社は再エネを買い取ることが義務付けられている。九電の根拠をきちっと精査したうえで接続留保を認めたのか。
3.昨日新たにワーキングチームを立ち上げた。ここできちんと基準を示して適合するかどうか確認してから、判断するべきではなかったのか。
4.再エネを普及させ、できるだけ原発に頼らない社会にしていくという政府の方針に変化はないのか。
5.3月末で申し込みが殺到していることは分かっているのに、どうして9月に接続留保を決定したのか。9月4日に原子力規制庁が川内原発について安全基準を満たしていると発表したのを受けての接続拒否と考えざるを得ない。
再エネを拡大して、原発に頼らないという政府の方針に逆行しているのではないか。
大臣は2013年から3年程度、導入を最大限加速すると所信で述べている。エネ庁の指示はこの方針にも反しているのではないか。
6.九電の決定を受けて、四国、東北、北海道電力などが、同様に接続留保を表明している。経産省の研究会は2010年、太陽光発電が1000キロワットを上回ると蓄電池の設置や送配電網の強化が必要と指摘していた。つまり、今日の事態は十分予想された。経産省はどうして事前に対策を指示しなかったのか。
7.申請をした業者はみんな心配している。いつまで留保期間を続けるのか教えてほしい。
8.FITの導入により過疎地域に太陽光の建設が進み、地域の土木・建設業界、電気工事業界の活性化に貢献してきた。再エネの接続留保が続けば地域経済の活性化にブレーキがかかる。地域創生を掲げている安倍政権の方針に逆行しているのではないか。
9.たった二年で制度の見直しに着手せざるをえなくなったことは通産、電力会社の怠慢ではないのか
10.2030年に再エネを21%にするという目標を掲げている。こんなことをしていて本当に目標が達成できるのか。21%は上限なのか、最低、21ということなのか
11.いずれにせよ、政府は再エネ普及のための電力系統の広域運用の強化、送配電網の増強など抜本的対策を早急に講ずるべきだ。
12.電力会社にしてみれば、新規の再エネメーカーはライバルだ。できるだけ自分たちの発電設備を利用したいと考えるのはやむを得ない。したがって、再エネの普及には発送電分離が欠かせない。いつまでに発送電分離を達成させるのか。

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