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円安、一体誰が喜ぶのか

9月26日(金)
 円が急激に下がり、株価が高騰しています。日本はいまや輸入大国ですから、円が安くなれば、食料品、エネルギー価格、原材料、部品など全ての輸入物価は高騰します。それに伴って、加工食品や外食産業などの値上げが相次いでいます。
 安倍政権になってから円は3割下落しました。すなわち日本の国富が3割失われたことになります。それで得をしたのは海外に展開している大企業だけです。大企業の内部留保は今や300兆円を超えています。
空前の好成績ですが、大企業に勤めている社員の給与ですら物価上昇分に追いついていません。まして、中小企業やそこに勤める従業員の可処分所得は下がる一方です。
もちろん、年金生活者の生活は苦しくなるばかりです。無制限に金融緩和をしているのですから、円の価値が下がるのは当然です。政策的に円を下げている安倍政権はこの政策を変えるつもりはないようです。このままいけば円は110円を突破するのも目に見えています。
金融緩和の本当の狙いは設備投資を増やして成長を促すことですが、とっくに成長分野は海外に出て行ってしまい、結局、行き場を失った金が株や土地に向かっています。80年代のバブル時代の反省もなしに、同じ政策をとっています。
安倍政権の人気は株価です。いまや株価を高騰させるだけが、目的となってしまった感があります。大事な年金も株式市場で大幅に運用されていますので、株価は実体経済を反映するのではなく、ただ上がっていきます。
株価が上がり、物価があがり、一般国民の生活は苦しくなる一方、一体誰のための政治なのか。
安倍さんは今日も国連で演説と海外ばかり行っています。外国にいけば必ず援助を何十億円する約束をしたというニュースがついてまわります。お金をもってくるのですから、訪問国は悪い顔をするはずはありません。安倍さんの得意顔も全て、持参金のお蔭です。
ところで、米国がイスラム国に空爆をしました。イスラム国というと人質の首を切った映像や一般市民を虐待するなど、胸の悪くなるような悪行の数々が報道されています。こんな野蛮な連中なら空爆をしても当然と考える人も多いのではないでしょうか。
しかし、いまやっている作戦は最終的にはイスラム国の構成員を全て殺さないと終わらないということになります。ジェノサイドです。イスラム国には欧米からも若者が参加しているという報道もなされています。何かひきつけるものがあるはずです。
虐待を受けている市民を救うのに空爆しか手段がないというのなら仕方ないかもしれませんが、あくまで緊急避難的手段でしかありません。問答無用の空爆では、火種を大きくするだけです。人間ですからまず話をするところから始めなければいけないと私は思うのですが。

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