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戦争する国に変えないためには安倍内閣を打倒するしかない

7月4日(金)
 安倍総理は1日に閣議を開き、集団的自衛権行使を決定しました。論理ではなく情に訴えていると批判のあった前回の記者会見の時使ったのと同じパネルを使って、集団的自衛権の行使を宣言しました。
 世論調査では半分以上の国民が反対していることに挑戦しているような記者会見でした。一総理大臣の思い込みで、日本の針路を平和から戦争を変えていいはずはありません。
 閣議決定を受けて、これから自衛隊法などの改正作業が始まります。法律が出来てしまえばもうもとに戻すことは至難の業です。集団的自衛権を阻止するためには安倍内閣を倒すしか手段はありません。
 以下、安倍総理の記者会見に対する私の意見を述べます。

一点目、世論調査を見れば、過半数の国民が今回の集団的自衛権が行使できるように憲法解釈を変えたことに不安を持っている。国民の生命に直接かかわる重要なことだから、国民の意見を聞かなければいけない。憲法改正の正式な手続きをせずにこれを行おうとしていることは国民主権に反する。

二点目、最高権力者たる総理が権力を縛る憲法を勝手に変えてしまったという点。総理は憲法の原則を変えるものではないと言っているが、実際には専守防衛という原則から、他国の戦争に積極的に参加できるように憲法を変えてしまった。総理自らが立憲主義の原則を踏みにじった。これは民主主義の否定に等しい。

三点目、日本は国際紛争を解決する手段として武力は用いないという決意を世界に表明してきた。実際のところ武力では国際紛争は解決できないということは、イラクやアフガンの例を見れば明らかだ。紛争を解決するためにはその根本原因である貧困や差別をなくさなければならない。
 そのために日本は経済的、人的支援に多くの力を注ぎ、世界から高く評価されてきた。集団的自衛権を行使して武力を行使してしまえば、日本が戦後築き上げてきた平和主義の貯金ともいうべきものを一気に失ってしまうことになる。
 安倍さんは今回の措置で抑止力が高まるといっているが、実際には海外で活動する日本人が危険にさらされたり、国内でのテロの危険性が高まってしまう。

四点目、武力行使の歯止めを失ってしまう。武力行使の三原則を変え、日本の存立が脅かされる場合や国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合は、武力行使ができるに変えた。この判断は時の政府がすることになる。すなわち時の政府によって、範囲が拡大する危険性が極めて大きい。

五点目、安倍総理は秘密保護法案で知る権利など国民の基本的人権を侵害した。今回の集団的自衛権行使で平和主義を逸脱した。もともと安倍さんは国民の上に国家をおこうとしている。すなわち国民主権を国家主権に変えようとしている。このように憲法の三大原則を無視しようとしている。憲法を守る義務がある総理大臣として失格だ。

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