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本当なら安倍内閣不信任案を提出するべきだった

6月20日(金)
 今日で国会が終わります。今度の国会は日本が戦争への道を歩みだした第一歩として恐らく歴史に残る国会となるでしょう。今国会中に国家安全保障会議(NSC)の設置が決まりました。武器輸出禁止三原則も廃止され、日本の武器輸出業者がパリの武器展に商品(武器)を展示しました。
 そして、仕上げとして集団的自衛権の行使を認める閣議決定が今まさになされようとしています。一内閣が勝手に憲法解釈を変えていいはずがありません。そんなことが出来れば憲法の条文は意味がないものになってしまいます。
 まして、安倍内閣は前回の参議院選挙でも衆議院選挙でも、集団的自衛権を憲法解釈の変更によって、実施できるようにするとは言っていませんでした。国民の生命に直結する実質上の憲法改正を国民の意見も聞かずに変える、これは独裁者の手法以外の何物でもありません。
 安倍内閣は最初15条件を出して、集団的自衛権がなければ日本を守れないと訴えました。しかし、精査をすれば、個別的自衛権で対応できることや、そもそも事例自体がおよそありそうもないことが分かりました。それ以外は武力行使そのものです。
 もともと武力行使は国際法によって厳しく制限されています。急迫不正の侵略があった場合、他に取りうる手段がない場合、必要最低限だけ実施という日本が自らに課している条件は国際法にのっとったものです。
 国際法では武力行使をずっと続けていいとは言っていません。直ちに国連の安保理を開き、国連での制裁措置が決まるまでの間だけ、緊急避難的に武力行使を許可しているに過ぎません。
 安倍さんはホルムズ海峡に機雷が設置されたら、日本人の生命財産に重大な影響を及ぼすから集団的自衛権を使って機雷除去という戦闘行為をすると強調しています。
 確かに石油を絶たれれば日本の存続にとって重大な脅威となります。しかし、日本には備蓄基地があります。ホルムズ海峡を通らず南アフリカのケープタウンを回るというルートもありますし、南米やインドネシアからの輸出を増やすという手段もあります。
 これらを考えれば、ホルムズ海峡の地雷除去は集団的自衛権を認めさせるための口実に過ぎないことがよく分かります。
 国民の声を聞く機会を持たずに、これほど重大な日本の針路の変更をさせてはなりません。最低でも集団的自衛権を焦点とした総選挙をするべきです。民主党は、本来であれば、こんな安倍政権に不信任案を突き付けなければなりませんでした。そうしなかったことは残念でなりません。

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