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こんなことが次々と決まっていいのでしょうか

6月13日(金)

 今週もいろいろ変なことが決まりました。まず、原子力規制委員会の委員に原子力村のまさに中心にいた東大教授が就いたことです。
 原子力規制委員会はそれまで、経産省に規制と推進部門が同居していたという反省のもとに、環境省の外局として独立性の高い3条委員会として設置されました。もっとも大事な点は、専門家の立場から独立して原子力発電所の安全性について審査をするということです。
 したがって、その委員には原子力村からは人を入れないというのが原則になっていました。それがどうでしょう。再稼働に慎重な意見を述べた委員を任期がきたからと、安倍内閣は再稼働に前向きな委員に一気に変えてしまいました。委員の人事は国会での同意を必要とします。全ての野党が反対したにもかかわらず、平気で強行しました。
 また、自公政権は法人税の引き下げも決定しました。どう言いつくろうと、4月から値上げされた消費税で、大企業の法人税を下げるという事実は曲げようがありません。法人税減税の財源を探しているなどと報道されていますが、お金に色はついていません。
 庶民には増税で苦しい生活を強いておきながら、200兆円以上も内部留保を貯めている大企業をこれ以上優遇して一体、どうしようというのでしょうか。訳が分かりません。
 もう一つ、混合診療を大幅に導入することも決まりました。混合診療というと分かりづらいかも知れませんが、簡単に言えば、お金持ちには、いい医療を、貧乏人にはそれなりの医療をということです。
 国民皆保険が導入されている日本では、これまで誰でもどこでも医療を受けることができました。しかし、米国など国民皆保険が実施されていない国では、自由診療となっています。
 高い治療費を払える人が行く病院にはいい医者が集まります。そうでない病院には若い医者や、それほど技術の高くない医者が集まります。そうすることによって、医療費を抑えようという政策です。
 さらに、高額医療のための保険を得意とする米国保険会社が保険を売りつけるために日本に混合診療を導入するように求めてきたということも背景にあります。TPPを導入するのは、こんな米側の意図もある訳です。
 集団的自衛権の非行使には公明党に期待をしておりました。しかし、政権内に留まりたいという欲求の方が、平和政党という綱領よりも比重が重かったようです。限定的といっても一旦認めてしまえば、あとはいくらでも拡大は世の常です。残念というしかありません。
 今週は党首討論も行われました。時間が少なすぎます。本当に安倍総理と対決するのであれば、予算委員会で代表が何時間でも討論するほうが、余程いいと思うのですが。

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