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安倍政権はどこを向いているのか

9月26日(木)
 昨日、一昨日と沖北委員会の視察で根室、中標津に行ってきました。元島民の皆さんの話を聞いてきました。7月に色丹島、国後島を視察したばかりでしたので、元島民の皆さんの返還への思いが強く伝わってきました。
 元島民の平均年齢が78歳になり、このままでは返還運動そのものがなくなってしまうかもしれないという強い危機感を多くの元島民の方たちは抱いていました。北方4島の開発を通して日露の経済関係が深まれば返還の可能性が高くなるとの意見がある一方、インフラ整備が進めば、ロシア側島民の数が増え、返還が遠のくとの見方もあり、解決が長引けば長引くほど、問題は複雑化するばかりという印象を持ちました。
 日露間にいまだに平和条約が結ばれていないことは安倍さんがいうように“異常事態”です。領土問題を平和裏に解決するのは至難の業ですが、もう70年近く経っているのですから、10月に行われる日露首脳会談で、一歩でも進展があるといいのですが。
 さて、国会は一向に開かれません。このままいけば、来月の15日まで閉店状態が続きます。福島第一原発の汚染水の問題など、緊急に協議しなければいけない問題があるのに、集中審議だけでお茶を濁し、本格的な審議をしないのは怠慢以外の何物でもありません。
 安倍政権は憲法9条そのものを改正するのではなく、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにしたいようです。歴代自民党内閣が、集団的自衛権は持ってはいるが、憲法9条があるので行使できない、としてきた解釈を時の内閣の一存で変えることなどできるはずがありません。
 9条は日本国憲法の三つの柱である国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の柱です。そこを変えようとするのであれば、主権者たる国民の意見を聞くしかありません。集団的自衛権行使に熱心な学者を集めて、意見を具申させるなどという姑息な手法で変えていいものではありません。
 安倍さんはこのことにも関連するのでしょうが、秘密保護法案を提出するつもりのようです。国の外交や安全に関する情報について行政の長が秘密と指定することができ、それを漏らしたり、その情報を知ろうとする行為を取り締まろうという法律です。
 知る権利には十分配慮すると言っていますが、どうしていま、そんな法律を作る必要があるのか。集団的自衛権の行使とともに、戦争の準備をしているのではないかと不安になるのは私一人ではないでしょう。
 もう一つ、法人に掛かっていた復興税を前倒しにしてなくし、法人税減税をする方針のようです。消費税を上げて法人税を減税する。すべてを国民につけ回し、大企業だけが優遇される。給与が上がったとしても大企業の従業員だけです。安倍さんの頭の中には大企業だけで、国民生活は一切ないようです。

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