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またもや姑息な手段をとった安倍政権

8月8日(木) 
 法制局長官に安倍総理が押した小松一郎駐仏大使が就任することが決定しました。法制局長官というのは別名、法の番人と呼ばれ、立法府で新しく出来る法律を議論する時に、その法律が過去の法律と矛盾していないか、あるいは重複する部分がないかとか、法律そのものが憲法に違反することがないかなどを判断する重要な長官です。
 とりわけ、集団的自衛権が憲法に違反するかどうかについて、歴代の法制局長官は行使することは憲法上許されないとしてきました。今回任命された小松氏は第一次安倍内閣で集団的自衛権の行使について前向きな姿勢をとってきたことで知られた人物です。
 安倍さんが小松氏を任命したのは、言うまでもなく、自身が求めている集団的自衛権を認める解釈を小松氏にしてほしいからに他なりません。法制局に勤務したことがない小松氏を任命したことでもそれは明らかです。
 安倍氏は前にも憲法9条を変えるために、96条という手続きをまず変えるという手法を使おうとしました。今度は集団的自衛権について議論をする前に、法制局長官に集団的自衛権は合憲であるという解釈の変更をしてもらおうとしているようです。
 これまでの歴代自民党内閣が、集団的自衛権は憲法に違反する恐れが強いとしてきたものを、自分で指名できることができる権限を利用し、積極的な人間を就任させて変更させるというのは、なんとも姑息です。
 集団的自衛権をどうしても行使したいというのであれば、国会で堂々と議論するというのが常識です。議論もしないで手続きだけでこんな重要な解釈を変えてしまうことが許されるはずはありません。いよいよ安倍さんの本質が露骨に表れてきたと心配になります。
 何度も指摘しているようにアベノミクスは早晩破綻します。そうなれば国民の目をそらす意味からもさらに、強硬な軍事強化路線に走る恐れがあります。自民党が勝ったのは、「ひょっとしたら景気が良くなるかもしれない」という国民の期待でした。
 それを勘違いして戦前の日本に戻そうとするような動きは断固として阻止しなければなりません。

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