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原発を売り込む日本はエコノミックビースト

5月29日(水)
 今日は沖縄及び北方問題に関する特別委員会で45分間、質問をしました。質問の内容については、以下に掲載しますが、主として安倍総理が中東やインドへの原発輸出を先導しているのは、無責任で、エコノミックアニマルならぬエコノミックビーストと批判されていると、政府の姿勢を岸田外務大臣に質しました。
 また、沖縄に関しては普天間以南の5米軍基地の返還に、辺野古への移転が条件になっているのではないか、という観点から質問しました。安倍総理は年限を区切ったと胸を張って発表しましたが、実態は、明示した年限までは返還をしないという米軍との約束に過ぎず、とても沖縄県民が納得できるものではない、と厳しく指摘しておきました。
 以下質問の趣旨です。日米地位協定と日台漁業交渉については質問をする時間がありませんでした。


沖北質問
① 安倍総理のロシア・中東訪問について
 北方領土返還についてプーチン大統領との間に何か進展はあったのか

 その後中東を訪問し、UAEとトルコで原子力協定を結んだ。首相自らが日本の原子力発電所の輸出を先導しようとしている。また、サウジアラビアやインドとも原子力協定を結ぼうとしており、原発輸出へ前のめりになっているという感が強い。
 安倍総理は「日本の原発は世界一安全だ」と発言している。
 福島がああいう状態になって、いまだにとても収束とはいいがたい状況だ。他の原発についても安全基準をいま原子力規制庁が決めている最中だ。日本国民ですら、日本の原発は安全だとは考えていないのに、一体何を根拠に安全だと言っているのだ。

 安全が確保されていない原発を政府が主導して輸出していいのか。未来に禍根を残すのではないか。

 原発を動かせば使用済み核燃料の問題がでてくる。日本でも処理できないものを輸出国で一体どう処理すればいいと考えているのか。

 トルコは日本と同じ地震国だ。地震も起こるし活断層もたくさんある。原発を輸出して事故が起こった場合日本政府はどう責任をとるつもりか。

 インドは核保有国だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを生み出せば核拡散の危険性が増す。その問題についてどう考えるのか。

 原発の輸出に奔走する日本はかつてエコノミックアニマルと批判されたがいまやエコノミックビーストだと言われている。こういう批判についてどう考えるか。

 ドイツでは原発をゼロにすることを決定している。安倍総理も将来的に原発を減らすと明言している。それなのに途上国に原発を輸出しようと政府が主導するのはあまりに無責任ではないか。企業がやるのは止めようがないが、政府主導というのは止めるべきだ。

② 沖縄関連質問
 嘉手納以南5施設・区域の返還について伺いたい。この基地の返還は2006年の「再編実施のための日米ロードマップ」で提示されたもので、今回新たに変換が追加されたわけではない。今回、安倍内閣がアピールしているのは、時期を明示したことだと言っているが、問題がたくさんある。

 まず今回の合意が以前より後退している面があるということだ。
 今回は時期を明記と胸を張っているようだが、実際には多くの施設で、年次を明示してはいるといいながら、全てに年度を明示した後に、「またはその後」という文言が加えられている。これでは時期を明記していないのと同じだという批判が沖縄からでている。なぜ、全てに「またはその後」という言葉をわざわざ入れたのか、本当に胸を張って時期を明示できたといえるのか。

 過去にも期限を切っておいて、引き延ばした例がある。例えば、普天間については、1996年の返還合意以降、最初は「5年から7年以内」としていたものが「2014年までに返還」に代わり、そして今回は「2022年度またはその後」になった。
 何度も期限を区切りながら実現しなかった現実があるのに、また今回も期限を切った。期限を切ることに意味があるのか。

 2012年4月に野田政権は「普天間が進まなくても他の施設を返還する」ということで米政府と合意した。今回、切り離して返還を進めるという方針は堅持されたのか。

 そうはいっても、返還の時期が、全て普天間基地の移転の目途とされる「2022年以降またはその後」の後に設定されている。パッケージ処理ではないと言っても、この時期を見ると、やっぱり、辺野古への移転が進まなければ、還ってこないのではないかという疑念が残るのは当たり前だ。本当に切り離すというなら、2022年前に返還するケースが出てきてもいいはずだ。
 たとえば、那覇軍港はほとんど使われていない遊休施設だ。ここも「2028年度またはそれ以降」となっている。分離しているというのなら、すぐに返還させるべきではないか。

 またキャンプ桑江は海軍病院の移設が条件となっているが、すでに病院は移設して稼動している。こちらも、すぐにも返還できるはずだが、どうして2025年以降になってしまうのか。

 牧浦補給基地の返還は嘉手納弾薬庫やトリイ基地、キャンプ・ハンセンに新たに倉庫を新設することが条件となっている。これではかえって基地機能の拡充になってしまう。とても県民の理解は得られないのではないか。

 さらに、返還といってもほとんどが沖縄県内への移設を原則としている。返還されたとしても沖縄の米軍基地が全国の73.8%も集中しているという現実から、73.1%へとたった0.7%削減されるに過ぎない。沖縄の他の自治体も新たな基地負担ということでは受け入れがたい。沖縄の負担軽減というなら、普天間基地以南の基地移転について県外への移設というのは考えられないのか
 次に普天間基地の移転について伺いたい。辺野古への移転については、多くの世論調査が行われているが、どの調査でも、多数の沖縄県民は反対だ。これが変わる可能性はほとんどない。
 すなわち、辺野古への移転は現実的ではない。
 そもそも普天間の移設は海兵隊のグアム移転と一体のものだった。ところがグアムへの海兵隊の移転は財政的な制約もあり進んでいない。計画当初に比べ、海兵隊の役割も変わってきている。大規模な水陸両用戦を展開する海兵隊の意義は薄れた、また、離れた地域にいても有事に十分対応できる、情報網や輸送網ができているという指摘もある。
 米国内部でもグアムへ移すのではなく、ハワイや米本土に戻す、さらにはオーストラリアに移すべきだという話もある。実現できない計画に拘泥するのではなく、もっと柔軟に米側と話し合う時期にきているのではないか。

 そもそも沖縄の負担軽減と言って、新たに辺野古に大規模な基地を作るということが沖縄県民に受け入れられるはずはないと思うがいかがか。

 国は辺野古沿岸部の埋め立て申請を3月にした。今後、内容審査を経て、知事の承認の可否判断が行われる。このままいけば知事は不承認ということになると考えるが、その時に政府はどうするのか。

 辺野古への移設ができなければ普天間が固定化されてしまう危険性がある。何時事故が起きてもおかしくないのを放置するのは国民の生命を守るという政府の役割を放棄しているにも等しい。ここにさらにこの夏に新たに12機のオスプレイを導入することを決めた。単純にいっても危険性が倍になる。どうして更なる負担を押し付けなければならないのか。

 オスプレイを導入するときに「普天間飛行場は午後10時から翌朝6時までは原則飛行しないとか、学校や集落上空の飛行を出来るだけ避けるとか、ヘリモードは出来るだけ避けるというような取り決めがあった。しかし、沖縄の調査では取り決めに違反している事例が相次いでいる。ことは生命にかかわる。きちんと取り決めを守るように米側に申し入れるべきだ。

 次に日米地位協定について伺いたい。地位協定は安保条約6条に基づいて作られていることはご承知のとおりだ。1960年締結されて以来、一度も改定されていない。運用を見直すだけではもう無理だ。日本と同じように米韓地位協定を結んでいる韓国では2012年に大幅な運用改善が行われているが、内容についてご存知か。

 私が調べたところ、犯罪を犯した在韓米兵の身柄引き渡しについて、それまで24時間以内に起訴しなければ釈放しなければいけないと、事実上身柄確保が不可能だった条項を見直し、24時間という規定が削除され、起訴前に身柄を確保して捜査ができるように変化した。
 日本は依然として殺人や強姦などの凶悪な犯罪についてのみ、身柄を確保でできるに変化し、その後、いかなる犯罪も排除しないと変えられた。しかし、その後も自主規制で実際には身柄確保を要求しないことがある。きちんと主権国家なのだから自国民を守るために真剣に米側に地位協定の改定を申し込むべきだ。そういうことをしないから沖縄県民の不信が更に高まる。

 先ごろ、日台漁業協定が結ばれたが沖縄は蚊帳の外だったと先日、仲井真知事と会った時に嘆いていた。実際に影響を受ける沖縄になぜ事前に説明しなかったのか

 沖縄では台湾漁船とのトラブルが相次ぐ中一定のルールができたのは評価という声もあるが、内容は日本側の排他的経済水域に属する海域で操業を認めるなど台湾側に有利だという不満もくすぶっている。尖閣をめぐる中国と台湾の連携を分断するために沖縄がまた犠牲になったという話も聞く。不利益を被る漁民が出る可能性があるなら、きちんと補償をするべきだ。

 たった0.6%の面積の沖縄県に74%の米軍基地が押し付けられている。こんな状態が40年以上も続いている。沖縄県民の我慢も限界で、一部には沖縄独立論まででている。私個人としては、戦後60数年もたって、日本に米軍が駐留し続けるというのはおかしいと思っている。
 政府は主権回復の日を今年祝ったが、米軍が自由に日本の空を飛んでいる。裏返せば、日本の飛行機が自由に空を飛べない状態がずっと続いている。これで、本当に主権が回復しているといえるのか、主権回復を祝う会を行う前に、地位協定を変えたり、駐留米軍についてゼロベースから米国と話し合うなど、きちんと日本が主権を回復する努力をするべきではないか。

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