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環境委員会での質問と動物愛護フォーラムについて

3月21日(木) 
 
 19日の午前中に環境委員会で久しぶりに質問に立ちました。時間は30分と短かったのですが、原発、エネルギー政策について石原環境大臣と討論をしました。質問の趣旨については、下記に記しますが、一番時間を割いたのは、民主党政権の「30年代に原発をゼロにする」という方針をゼロベースで見直すとした自民党の方針についてでした。
 おりしも福島第一原発で全電源が停止するという事態が発生していました。国民は原発の安全性について心配するとともに、原発を稼働させれば必ず発生する使用済み核燃料についても同様に心配をしています。
 安倍政権は早期に再稼働させるつもりのようですが、この二つの心配に環境大臣としてどうこたえていくのかというのが私の質問の主眼でした。しかし、石原大臣は原発の安全性については原子力安全委員会が判断するのであって、大臣として判断することではない、またエネルギー政策については経済産業省とりわけ資源エネルギー庁が担当しており、所掌外などで応えることはできないということで、残念ながら議論は深まりませんでした。
 もう一つ、鳩山政権では「2020年に対90年比でCO2を25%削減する」という方針を出しました。これも安倍政権でゼロベースで見直すことが決定しています。この数値自体が原発を50%にまで拡大するという条件のものにはじき出されたという弱みがありましたが、国際公約なので是非、実現してほしい。そのためには太陽光発電を各家庭に全て設置し、各家庭がエネルギーを自給自足できるくらいにする補助が必要だ、それが日本の新しい成長分野になるのではないか、という趣旨で質問しました。
 こちらも長期のエネルギー政策を現在策定中でCO2削減目標の数値を現段階では示すことはできないということで残念ながら終ってしまいました。党所属の環境委員は3人に減ってしまいましたので、また質問の機会が回ってきます。その際はさらに詰めていこうと考えています。
 さらに19日の夜には地元の松戸市で3回目となる「動物愛護フォーラム」を開催しました。今回は特に要望の多かった福島の被災動物の救済状況について、実際に救済に取り組んできた、環境省前自然環境局長の渡邉綱男氏、日本獣医師会長の山根義久氏、個人で救済活動に取り組んできた、声楽家で国際セラピードック協会代表の大木トオル氏、放送作家で日本動物虐待防止協会代表理事の藤村晃子さんの4名の方にパネラーとして参加してもらいました。
 前二回に比べて参加者が少なかったのは残念でしたが、パネルディスカッションが終わった後、会場から質問を受け付け、熱心な議論が繰り広げられました。
 被災から2年という時が過ぎており、難しい問題が多数発生しております。被災動物には二世、三世が生まれており、簡単に現地で捕獲することは難しくなってきています。また、現地は依然として高い放射線量が続いており、長期に警戒区域内で活動することができません。そうした厳しい状況の中で一つでも多くの命を救おうと懸命の努力をしてきた4名の方の話に感銘を受けました。
 引き続きこの問題に取り組んでいき、報告をしますので宜しくお願いします。

 環境委員会での質問要綱は次の通りです。最後の動物愛護法については時間がなく実際には質問をすることはできませんでした。

■原発ゼロ見直しについて
1.環境大臣の諮問機関である中央環境審議会の委員のうち3名が政権交代の後に起用撤回となったと報道されている。既に内定していた3名がどういう経過で外されたのか、教えてほしい。
2.外されたと報道されているのは、NPO法人「気象ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大学の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏の3氏。3名とも見識の高い方として知られている。脱原発派だからという理由で外したのなら問題だ。
3.定員は30名で今回は25名を任命している。いまからでも遅くないからきちんと起用するべきではないか。
4.こんな質問をするのも、安倍政権が原発再稼働に向けての準備の一環として客観的であるべき審議会のメンバーをまず変えて、自分たちの意向に沿わせようという意図がみえみえだからだ。大臣もご存じのとおり、昨年、環境省等が行った討論型世論調査では、原発依存をなくすべきという意見が多数を占めた。「30年代に原発ゼロ」という前政権の方針を180度変えることは、国民の意思を無視するものではないか。
5.安倍総理は「30年代に原発ゼロ」をゼロベースで見直すと言っている。環境大臣として原発ゼロをどう見直そうと考えているのか。
6.原発を再稼働させるかどうかの判断は原子力規制委員会が判断することだが、環境大臣としてどんな条件がクリアされれば再稼働してもいいと考えているか。
7.40年廃炉について大臣はどんな考えをお持ちか。
8.再稼働させれば使用済み核燃料が出てくる。どう処理するつもりか。
9.これに関連して、青森の再処理工場を稼働させる計画について。もう何回も技術的問題で延期になっているから今年稼働できるかどうかは疑問だが、仮に再稼働させた場合、できるプルトニウムやウランをどうするつもりなのか。
10.世界中に疑惑を持たれるだけだし、今後も利用する目途は立たない。再処理計画そのものを見直す時期にきているのではないか。

■25%CO2削減問題について
1.見直しと言えば、2020年に90年比でCO2を25%削減する目標も見直すと言っているようだが、どのように見直すのか。
2.20年に25%削減ができるかどうかは再生可能エネルギーが今後どれくらい普及するかにかかっている。再生可能エネルギーの普及は当初の計画通り進んでいると聞いている。しかし、25%削減目標を達成させるには爆発的な普及が必要。それには風力発電の普及と家庭での自給自足発電が欠かせない。
風力では接続でいろいろ電力会社が難癖をつけて渋っているという話を聞いている。
どう指導しているのか。
家庭への補助もなされているがまだ高く、爆発的な普及には至っていない。もっと大規模な援助をするべきではないか。
3.買い取り価格を見直したが、その根拠は。
4.太陽光発電は順調だが、風力は伸び悩んでいる。その背景に接続の問題があるのではないか。電力会社側がいろいろ難癖をつけて接続を渋っているようにも報じられているが現状はどうなのか。

■除染問題について
1.当初計画より除染が遅れているが、その原因はなにか。
2.今年の夏ぐらいを目途に計画を見直すようだが、どのように見直すのか。またその意図はなにか。
3.除染が進まない原因の一つに中間貯蔵施設が決まらないことがある。既に双葉、大熊、楢葉の3町が候補地になっているが、地元の反対があり思うように進んでいない。
3町ともほぼ第一原発から20キロ以内にあり、警戒区域や計画的避難地域に指定されている。除染の目途がたたないから生活の目途もたたないという状況におかれてもう2年がたった。帰宅困難区域に指定された地域は、一律買い取るという方針をそろそろ出すべき時期にきているのではないか。そうすればその地域は除染をする必要がなくなり、除染費用を生活再建費に回すことができる。また、中間貯蔵施設計画も進む。決断の時期がきていると思うがどうか。

■動物愛護法改正について
1.動愛法では殺処分ゼロを目標にしている。そのために具体的に何をしているのか。
2.韓国では大規模なシェルターを作っている。京都でも民間がシェルターをつくる計画だ。環境省でもモデルをつくるべき。もっと自治体に対する補助を徹底するべきだ。

質問の映像は、“衆議院インターネット審議中継”でご覧になれます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42534&media_type=fp

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