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選挙の争点は原発と軍事です

11月15日(木)
昨日、突如、野田総理から16日に解散するという発言がなされました。環境副大臣として来年度予算折衝と、来年度の税制改正に取り組んでいた最中だけに、大変びっくりしました。
解散になれば議員は辞職しますが、副大臣は選挙後の内閣で副大臣が決まるまで現職で留まります。したがって、実際はどうなるか分かりませんが、解散後も環境副大臣の仕事は続くものと考えられます。しかし、解散した後では予算を編成するといっても無理です。事実上は次の内閣の成立まで開店休業になるのではないかと心配しています。
環境省に入ってこれまでたくさんのレクを受けてきたのも予算編成と税制改正のためでした。それが無駄になってしまいます。また、来年度予算をきちっと作って、それを選挙の焦点にすればいいと考えていただけに、突然の解散は残念です。
とはいっても、どんなに延ばしても来年の早期には解散をしなければならない状況にありましたから、それが一か月前倒しになったからといって、大きな影響はないと思います。ただ、師走に入って何かと忙しい最中に選挙をやるというのは気が引けます。
昨日の党首討論では議員定数の削減を次の通常国会で決めるということが決まっただけで、選挙の争点が何になるのか明らかになりませんでした。消費税増税では一致していますし、国民会議を作って社会保障全般について議論し結論を出すということも決まっています。
残る大きな争点は原子力政策と憲法ということになります。民主党は2030年代に原発をゼロにするということを決めています。一方、自民党は原発を維持することを決めています。大きな違いがあるので争点となります。TPPについてはいろいろ取りざたされていますが、つまるところ民主党も自民党も条件がクリアすれば賛成ということです。
もう一つ大きな焦点が、安倍総裁が力を入れている憲法改正と集団的自衛権の行使を認めるかどうかという問題です。安倍さんが言うように、憲法9条を変えて米軍と一緒に武力行使をできるようにするというのは、日本のこれまでの外交防衛方針を180度転換することになります。
集団的自衛権を行使して、米国と一緒に世界の果てまで行動を共にすると言うことになれば、いまより対米依存というか従属が決定的になります。ますます日本の外交的な自立も無くなってしまいます。
また、武器輸出禁止の3原則が取り払われ、自由に武器を輸出することが出来るようになれば、日本も米国同様に産軍の共同体が出来上がり、日本の経済構造自体が変わってしまう恐れもあります。
私は、日本は米国に対する過度の依存を止めなければならないと思っています。いまのままでは世界の国から相手にされません。きちんとアジアを中心とした自主外交を展開するということを表明しなければなりません。
原発をゼロにするのか、軍事大国化への道を歩むのか、これが今度の選挙の大きな争点になると私は考えます。子供たちの未来を潰すような選択をしないように力いっぱい訴えていきます。

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