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まさに一寸先は闇

8月7日(火)
 自民党が不信任案を出すと言い出して、税と社会保障の一体改革の三党合意が破棄されそうな動きです。法案の良し悪しは別として、今国会最重要法案としてここまで三党が協力してやってきて、最終局面でのちゃぶ台返しは全く予想していませんでした。
 法案成立と引き換えに解散をするのが条件だったのに、民主党政権が守らないからという理由のようです。衆議院の解散権は内閣総理大臣にあり、野党が解散を要求するというのは筋違いです。野田総理と谷垣総裁との間でどんな話があったか知りませんが、解散を確約しないから合意は反故にするというのは政党としてあるまじき行為です。
 もともとの引き金は自民、公明を除く野党7党が消費税法案反対で内閣不信任案を提出するという動きからでした。不信任案が出てきても消費税反対という名目では自民党は賛成できない。かと言って反対すれば野田内閣を信任することになる。それも出来ないので、いつまでたっても解散に応じない野田内閣は信任できないという理由で自ら不信任案を出したというのが真相でしょう。
 衆議院に不信任案が提出されれば、参議院でも問責決議案が出てくるのは必定でしょう。不信任案は普通で行けば否決されますが、問責決議案は可決される見通しです。そうなると税と社会保障の一体改革案はもちろん、他の法案も全て審議がストップしてしまいます。 
 税と社会保障の一体改革案は参議院が議決をしない場合、今月の25日には否決したものと見なされ、衆議院に法案が戻ってきます。そこで、もう一度自民党は解散を迫り、解散の約束が取れない限り、一度賛成した法案に、次は反対するという前代未聞の行動をすることになる可能性が高いようです。
 一方、一体改革案に政治生命を掛けると言ってきた野田総理にとっても、結果として、法案が成立しなければ、やはり政治責任を問われることになります。辞職ということも十分考えられます。先週までは、一体改革案を通してから、どうなるかが焦点となっていましたが、今度は一気に内閣がどうなるかという問題になってきました。全く政界は一寸先は闇です。
 野田総理が解散を約束すれば一体改革案は成立をします。しかし、総選挙で民主党は政権を失うことになりますし、政党そのものが存在するかどうかまで分かりません。そんなことを党の代表でもある総理が選択できるはずもありませんし、もし、そうしようとしても党としても反対をすることになるでしょう。
 では、この局面はどう打開されるのか。明日民主党の両院議員総会が開かれます。そこでどんな議論になるかです。

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