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福島の野生動物を救え

5月25日(金)
 22日に元大蔵省財務官で、現在、青山学院大学教授の榊原英輔さんをお招きして東京で勉強会を開きました。
 榊原教授の見立てはなかなか厳しく、欧州危機はそう簡単に収まらないということでした。また米国の経済状況も同様に厳しく、日本経済の立て直しも容易ではないということでした。
 また、歴史的に見ると、中国とインドが世界経済の半分を占めてきた時代が長く続いた。ここ200百年程度が欧米が中心であったに過ぎない。これから2~30年後には再び、中国とインドで世界経済の半分を占めるようになることは間違いないという話でした。
 日本は強い円を嘆くのではなく、円の強みを生かして積極的に海外に投資を行っていくべきだ。そうすれば日本の部品産業の輸出増加にも、また利子収益の増大にもつながる。アジアが世界経済の中心になるとき、日本はアジアの国であるという利点をいかしていくべきであると強調されました。私も全く同意見です。
 一方、消費税値上げについては、いまの時点ではやるべきではないという意見でした。増税をして財政再建を果たした国はない、まず経済を回復させるのに全力を尽くすべきだ。また、日本は社会保障というと高齢者向けだけを考えている、欧州では子育てや雇用対策など若い人向けの社会保障に力を入れている。日本も若者にも社会保障をきちんと行うべきで、そうすれば社会保障全体に対する若い人の理解が深まるとも指摘しました。
 昨日は動物愛護法改正ワーキングチームの会合がありました。現地に何度も出向いて被災動物を救ってきた同僚議員から、民間でやるにはもう限界だから、きちんと環境省で救出の手立てを取れとの訴えがありました。しかし、食用にする動物は農水省の管轄で環境省ではどうにもならないという返事でした。
 そこで私が「福島県内に取り残された動物は今後、食用に供されることはない、すなわち産業動物ではなく、現在は野生動物だ。野生動物の保護ということなら環境省の管轄である。動物愛護法の観点から、きちんと予算措置をとるべきだと、発言し、他の議員から同意の声があがりました。残された時間は僅かですから、環境省は性根を据えて保護に乗り出すべきです。
 また、同会では、EUでは殺処分について厳しく制限をする協定を結んでいる。遅れて参加したイタリアでは明確に殺処分を禁止する保護法を作っている。日本の今回の改正でもきちんと殺処分を禁止する文言を盛り込むべきだと、釘をさしておきました

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