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分裂含み波乱含みの今後の政局

3月30日(金)
 消費税値上げを巡る騒動がまだ続いています。昨日から今日にかけて国民新党の亀井代表と野田総理の話し合いが決裂し、亀井氏は連立離脱を表明しました。亀井氏に同意したのは亀井政調会長だけで、国民新党は分裂しました。
 一方、民主党の方も執行部のやり方が強引だとして、抗議の役職辞任が出ています。いまのところどこまで拡がるか分かりませんが、副大臣、政務官など内閣の役職者と副幹事長など党の役員の何人かが辞表を出すようです。
 消費税値上げ法案は今日、閣議決定され、来月にも審議が始まりますが、可決されるのか否決されるのか、今の時点では全く見通せません。
 まず民主党内ですが、小沢グループは税と社会保障の一体改革といっても社会保障改革の具体案が出ていない、また、消費税値上げ前にきちんと歳費の切り詰めをしなければいけない、そもそもマニフェストに消費税値上げは明記されていないし、鳩山元総理は任期中には消費税を値上げしないと約束していたことなを反対の理由として挙げています。それに、震災復興の真っ最中に被災者にも負担を強いる消費税値上げをするべきではないという強い抵抗もあります。
 一方、自民党も一枚岩ではありません。自民党もそもそも前の参議院選挙の際に10%の消費税値上げを公約として掲げていました。したがって、表立って消費税値上げに反対はできません。だから公約違反とか、民主党内をまとめから案をだすべきだとか、国民に信を問わなければ応じられないなどと、苦しい反対の根拠を上げています。
 法案審議は来月末から始まるとされています。特別委員会で審議されることになると思いますが、6月21日が会期末ですから、時間がたっぷりあるわけではありません。
 焦点は自民党です。自民党が賛成すれば小沢派が造反しても、衆参とも可決です。自民党の賛否が分かれた場合には小沢派から何人の造反者がでるかによって賛否が決まります。新党結成の動きもありますが、消費税値上げに関しては一票がありませんので、直接的な影響はありません。
 さらに民主、自民両党とも9月に代表選、総裁選を控えていることが事を一層複雑にしています。代表選挙が終わるまで法案を継続審議にするのではという見方もあります。また、否決されれば解散総選挙になるということも十分考えられます。
 国民の意見は各種世論調査を見ると、消費税値上げは止むを得ないとしても、きちんと無駄をなくすこと、さらに社会保障改革にしっかりとした道筋を示すことが値上げの条件になっていることは間違いありません。
 マスコミも財界も官界も消費税値上げには賛成です。現状の消費税5%は国際的にみて少なすぎるので、今後、上げなくてはならないのですから、ここで決着をつけてしまおうというのが大勢です。
 いずれにせよ、最終的にはどれだけ国民の理解が得られるかということにつきると思います。野田さんは消費税値上げに政治生命を掛けるといっています。しかし、政治生命を掛けるのは消費税値上げ法案を通すことではなく、国民を説得できるかどうかにかけるべきだと私は思います。
 

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