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選挙制度を変える会を開きましたがマスコミにはほとんど無視されました

2月24日(金)
 昨日、私が幹事長を務めている「衆議院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の総会が開かれました。議員約100人と代理出席の秘書約50人が出席しました。全員が衆議院議員ですから、ほぼ3分の1の議員が現在の小選挙区を見直し、中選挙区にしようと考えていることが分かりました。
 既にこの議連は二回の総会と6回の幹事会を開くなど活発な活動を繰り広げてきました。現在、選挙区制と議員定数についてはこの議連とは別に党の正式機関として全党協議会が作られ協議されていますが、まとまりそうもありません。
 そこで有志が集まり議連を作り、何とか、欠陥だらけの小選挙区を見直そうということで立ち上がりました。民主、自民ばかりでなく公明、共産、社民、国民新党、立ち上がれなどのほとんどの党派の議員がこの議連に参加しています。
 現在の小選挙区制は違憲状態であることが最高裁から指摘されています。したがって、区割りを変えない以外、違憲状態を脱することはできません。民主党は議員定数を80人削減することを公約としています。これを比例にだけ当てはめると、小選挙区で生じた死に票を生かす道がなくなってしまい、大政党だけが議席を得る構造になってしまいます。小政党がこの案を飲める訳はなく、協議会は結論を出せない状態になっております。
 私たちの議連は小選挙区をやめて3名から5名程度の中選挙区にすることを目指しています。中選挙区にすれば一票の格差を二倍以内にすることは簡単です。議員定数については、いろいろな意見がありました。
 10万人当たりの議員定数でみると日本は0.57人でアメリカに次いで少ないということになっています。ちなみにアメリカは0.17人、ドイツは0.84人、フランス1.48人、イギリス2.42人などとなっています。多いところではスウェーデン、スイス、デンマーク、などが3人以上になっています。
 したがって、議員定数を減らすことが必ずしも妥当ということにはなりませんが、定数を減らせという国民世論があるのも事実で、議連としては450人から400人の間で議論しようということになりました。
 また、元の中選挙区に戻せば、派閥政治が復活するとか、もとのように選挙にお金がかかるようになるとかいう批判もあります。したがって、元の制度に戻すのではなく二名連記制にすることなども検討課題に上りました。
 大事なことはすぐに選挙区制の見直しをすることです。次の次の選挙からなどという悠長なことを言っている時間はありません。0増5減で違憲状態を脱するというだけでは、政治不信を払しょくすることはできません。選挙制度を抜本的に変えることによって今の決められない政治を変えなければなりません。
 議連としては会員を200名以上にまでして、議員立法で今国会で中選挙区に戻すのが目的です。次の総会では議員だけではなく有権者にも参加してもらって、よりよい選挙制度にしていこうと考えています。皆さんの意見を聞かせて下さい。

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