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東電は一時国有化して出直させなければならない

2月17日(金)
 東電はすでに2011年4月~12月の決算で6000億円超の赤字を出しています。このままいけば経営破綻するのは目に見えています。したがって、原子力損害賠償支援機構は1兆円規模の公的資金を投入して東電を支援しようとしています。
 この資金投入を巡って経済産業大臣は3分の2以上の株を取得し、東電を一時的に国有化し徹底的に体質を変えるべきだと主張しています。これに対して経団連会長は「国有化してうまくいっている企業はない」と反対をしています。
 私は去年から東電は国有化しなければいけないと考えてきました。いくら国策で原子力を推進してきたからといって東電が今回の事故で責任を免れるものではありません。事故後の対処を見ていても、もともと独占企業でぬるま湯の中に浸ってきた東電に事故後の処理がきちっとできないことは自明のことです。
 状況が見えずに、東電がすぐに値上げを打ち上げたのも、この体質を如実に示しています。我々だけが電力を供給できる会社なんだから、言うことを聞けと言わんばかりの態度では、とても損害賠償と経営再建を同時に果たせるとは思えません。
 やはり経営陣を一新させるためには一時的に国有化しなければ不可能です。経営者だけを変えたからといって体質まで変わるわけではありません。
 いまの電力の独占体制は、可決された再生エネルギー法の施工によって、大きく変わる可能性があります。電力会社は7月以降指定された金額で太陽光や風力、地熱などで発電された電力を買うことが義務づけられています。政府は2020年までに再生可能エネルギーの割合を20%にすることを決定していますから、少なくとも発電の分野に関しては現在の9電力の独占体制は崩れることになります。
 経済界は独占しているから電力が安定供給されているといいますが、独占以外の態勢になったことがないのですから、根拠はありません。やはり発電と送電を分離し、すべての分野で新規参入を促す必要があると思います。
 その第一歩して東電を一時的に国営化して電力自由化の一歩を踏み出させることは大事なことだと思います。経団連会長は一時国有化をずっと国営化すると勘違いしているのではないでしょうか。それとも国有化することによって銀行が保有している電力株がゼロになることを恐れているのでしょうか。

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