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日本の政治に足りないのは決断

2月10日(金)
 今週は二つの気になる動きがありました。一つは原発の再稼働を巡る動き、もう一つが普天間移転を巡る基地再編合意の動きです。
 大飯原発3,4号機について関西電力がストレステストを行い、その結果を原子力保安院に提出していました。その結果について保安院は「妥当」という結果を出したというニュースが報じられました。これを受けて政府は二機について再稼働をしていいかどうか検討を始めるというものでした。
 保安院はIAEAの査察でも「ほぼ適切」という結果が出ていることを根拠としているようです。テストでは大飯原発では福島第一原発で起こったような過酷事故は起こらないとしています。
 大飯原発の近くには大きな断層があることが報じられています。地震の心配や津波の心配はもちろんあります。どうして福島並みの大津波がこないと保安院は断言できるのでしょうか。また、不安定な北朝鮮から遠くない位置にあり、テロの心配もあります。
 さらに、まだ福島第一原発では二号機の温度が上がるなど、とても冷温停止の状態とは言えない状況にあります。また、本格的な除染が始まるのは4月過ぎで、まだ事故は継続している状態の中で、万が一再稼働などという決定がなされれば、広く国民から批判がでることは間違いありません。
 大飯原発の再稼働が許可されれば、他の原発も再稼働が可能になるとみて、電力会社や電力を大量に使う企業は期待しているようです。この人たちは次の大災害が起こるまでは、何としても今の原発が元を取るまで稼働させようとしていますが、そんなことは許されません。
 絶対安全だという神話は福島で崩れ去りました。それにも拘わらず、また、過酷事故は起こらないとどうして言えるのでしょうか。
 いま稼働している原発は3機です。それでも電力不足が起こっている訳ではありません。節電の努力と省エネが進めば、原発がなくてもやっていける可能性が高いし、また、やっていかなければいけないと私は思います。
 もう一つ沖縄の問題です。普天間移転とグアムへの海兵隊の移動は同時進行としていた米側が、急遽、海兵隊の移動を先行させると方針を転換しました。普天間移転と同時に変換するとしていた米軍基地が一部返還されることは良かったですが、これで普天間が固定化されてしまう危険性が高まってしまったのも事実です。
 海兵隊というのは有事即応部隊です。朝鮮半島で何かあったときに迅速に対応するには沖縄の基地は欠かせないというのが米側の主張です。無人の偵察機が飛び交い、宇宙からは偵察衛星が24時間監視する体制が整っています。万が一危険な動きがあったとしても事前にキャッチできる体制ができています。
 そうであれば沖縄に海兵隊を置くということに固執する必要はかなり減ったはずです。また、中国が軍事力を強めているといっても、これだけ強固な経済関係が周辺諸国と米国やEUとの間に築かれている中国が、本格的な武力衝突を起こす可能性は限りなくゼロだと私は思います。そうしたことを強く米国に迫り、普天間基地を沖縄県内や国内に移転させるのではなく、即時返還を求めるべきだと私は思います。

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