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沖縄にばかり問題を押し付けていていいのか

2月3日(金)
 今日の衆院本会議で第4次補正予算案が可決されました。先週から予算委員会の論議が始まりましたが、今週は防衛省問題に終始しました。前半は就任したばかりの田中直紀大臣の大臣としての資質問題、後半は沖縄防衛局長が職員を呼んで行った講話問題でした。
 田中大臣には申し訳ないのですが、議論を聞いていると確かに勉強不足であることは明白です。石破さんのように詳しい方から根掘り葉掘り聞かれたら、余程詳しい人でも詰まってしまうことがあります。でもそれでも詰まらない答弁ができるということが大臣としての資質という観点からみると、やはり疑問符がつくことは確かです。もう少し専門性の薄い大臣にするべきではなかったかと思います。
 後者の問題は今日の午後、集中審議がなされました。防衛局長が職員を呼んで、来週行われる宜野湾市長選挙に投票に行くよう呼びかけたという件です。誰に入れてくれと呼びかけていれば明確な公務員法違反ですから、すぐに処分です。ややこしいのは、ただ投票に行けとだけ言ったという事実です。
 だから、この行為は問題なかったかというとそうはいきません。普天間移転問題について防衛省の立場は明快です。そして市長選でも普天間基地の県外移設を主張している強硬派の伊波前市長に反対しているという立場も明快です。とすれば、防衛局長が選挙に行ってくれということは、伊波さんではない候補に入れてくれということと同義語だと見なすのが常識でしょう。
 これまでもずっと沖縄の防衛局が選挙のたびにやってきたことだということも明らかになりました。公務員が選挙に介入してはいけないことは勿論ですが、慣習としてそれが平然と行われてきたことも事実です。したがって、真部さんだけを責めるというのは公平を欠くことも事実です。
 こうした問題が発覚した以上、今後はこんな介入まがいのことはなくなるでしょう。しかし、お咎めなしという訳にはいきません。公務員法違反の疑いは濃いわけですから、けじめとして防衛局長を更迭するべきだと私は思っています。
 なぜこんなことが起こるのか、一番の原因は沖縄の人に無理に基地負担を押し付けているからに他なりません。普通では通らないことを通そうとするから、政府も防衛省も無理をする。それがいろいろな問題となって噴出します。
 最大の解決策は沖縄県を他の県と同様の普通の県にすることです。ほとんどの米軍基地を押し付けてきたことをしっかりと反省し、沖縄を普通の県にすることがこうした問題が二度と起こさせない最高の処方箋だと思います。

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