記事一覧

混乱の中で国会閉幕

12月9日(金)
 今日で国会は閉会しました。参議院で一川防衛相、山岡消費者担当相両名の問責決議案が可決されるなど、最後までバタバタの国会となってしまいました。
 今度の国会では郵政改革法案、公務員給与値下げ法案、労働者派遣法改正案など重要法案が審議未了のまま終ってしまいました。これらの法案に野党の賛成が得られる見通しがないということで、会期は延長されずじまいでした。
 まだ年末までには三週間あるので、もう少し延長に向けて努力をするべきではなかったかと私自身は思っています。
 私が委員長をしている環境委員会も、結局一回開いたきりで終ってしまいました。瓦礫の処理や放射能汚染除去対策など、現在進行中の重要事案があるのですから、国会でしっかり問題点を精査しなければならないはずですが、国対の方針で結局、委員会は一回限りで終ってしまいました。大臣が原発事故対応と環境を兼ねているから時間をとるのが大変というのが表向きの理由ですが、時間の都合はなんとかなるはずで、私としては残念の一言です。
 これから年末にかけて民主党と政府は税と社会保障の一体改革に向けて最後の議論が行われます。消費税を何時から値上げするのか、上げ幅はどうなるのかなど、重要なことが決定されますが、どこまで具体的に盛り込めるかが焦点となっています。
 民主党は前回の選挙の際に、消費税は値上げしないと公約しているので、任期内に消費税を値上げするということはできません。消費税を値上げすると言っても国民的な理解が必要なので、あらかじめ議論して道筋だけでもつけておこうというのが野田内閣の狙いです。だから消費税値上げ準備法案などという呼び方をされている訳です。
 議論を前倒しにしなければならないというのは分ります。しかし、震災復興と世界的な不況の中で確実に景気の足を引っ張る消費税値上げの議論をすること自体、景気の足を下方に引っ張るのではないかと心配します。余り財務省のいいなりになっているといいことはありません。
 昨日、民主党の再生可能エネルギー小委員会に出席してきました。来年にかけて党はエネルギー政策全般を見直すことになっています。党の政策は震災前に作られたもので、原子力発電を環境に優しいエネルギーと評価し、二酸化炭素削減のために原子力発電の割合を5割にまでもっていくという内容でした。
 原発事故を受けて当然見直しをしなければなりません。菅前総理が脱原発を表明した訳ですから、野田内閣もその方針を踏襲してほしいと思っていますが、原発の輸出を認めるなど、どうもスタンスがはっきりしません。この小委員会で脱原発路線を鮮明に打ち出せればと私は思っています。

Links:超スーパーコピー時計,タグホイヤー スーパーコピー,ウブロコピー