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本当に東電を信じられるか

11月4日(金)
 福島第一発電所の2号機格納容器内でキセノン135などが微量検出され、一時的に臨界が生じた可能性が報じられていましたが、昨日になって東電は「臨界なしの自発核分裂」であったとの分析結果を発表しました。
 本当のところは分りません。しかし、これまでの東電の情報の出し方から素直に「良かった」と喜ぶことは出来ません。そうであるなら、なぜ、最初から自発核分裂である可能性が高いと言わなかったのでしょうか。東電でも一時、臨界の可能性を否定しなかったのに、一転して、全く問題ないと言われても、そう簡単に信じるわけにはいきません。
 要するに、まだ原発は安定、安心の状態にはないということだけは確かです。これ以上、何かあったら、首都圏も住めなくなるなどという想像もしたくないことも起こりかねません。未曾有のことが起こっているのですから、いつでも最悪の事態に備えた措置をとらなければならないと思います。
 それにしても、です。これだけの事故を起こしておきながら、野田総理がベトナムやインドなどに日本の原発を、いま売り込むというのは残念ながら納得はいきません。自分の国で制御不能になっているものを輸出して、万が一のことがあった場合どう責任をとるのか、それがはっきりしないままに、いくら相手国が求めているからと言って、原発を輸出するというのは、ないと私は思います。
 さて、ギリシャです。EUの支援体制が一応整い、ホットしたのもつかの間、一転してギリシャがEUからの支援を受け入れるかどうか、国民投票を実施するという決定をしたというのですからびっくりしました。EUからの支援を受け入れれば厳しい緊縮策を強いられ、国民から更なる反発がくる、かといって受け入れなれなければ、国は破綻する。
 最終的には国民に判断してもらって、責任も国民にとってもらう、というのが国民投票を実施する、“心”ではないでしょうか。万策尽きたというパパンドレウ首相の気持が分らないではないですが、やはり無責任というしかありません。そういう時のためにこそ政治があるのです。きちんと判断し、国民に説明し、後は責任をきちんと取る、これ以外に方法はありません。
 ところで国会ではTPPを巡る議論が最終段階を迎えています。やはり知れば知るほど、いまの時期に交渉参加を表明するのはリスクが大きすぎると思います。

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