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政治ははっきりしなければいけない

8月5日(金)
 国会は依然としてはっきりしない状況が続いています。菅さんが退陣の条件とした特例公債法案と再生エネルギー法案がいつ成立するのかがはっきりしないので、その先が見えないというのが現状です。
 特例公債法案成立の条件の一つが子ども手当の見直しでした。これについては昨日、子ども手当を来年の4月からかつての児童手当制度を見直した新しい制度に変えるということで決着しました。
新聞では子ども手当というキャッチフレーズを民主党は放棄したと書きたてていますが、毎年ごとに成立をさせなければいけない時限立法から、毎年変えなくてもいい恒久法に変え、呼称も変えたというのが実態です。
 児童手当では中学生には無かった支給が、これからはあります。もちろん、マニフェストで約束した額より大幅に少なくなってしまうことはお詫びをしなければいけませんが、子育てを社会全体でしていこうという法の主旨は変わっていません。
 ところで、原発を巡って菅総理、海江田経産相、そして本体の経済産業省の三者が対立しています。菅さんは原子力政策を強力に推し進め、やらせ事件などを起こした経産省を徹底的に変えようと目論んでいます。これに対して、これまで経産省と一体となって原子力行政を進めてきた海江田大臣は、やらせ事件を受けて、処分がらみの人事を実行しました。
 しかし、後任の人事を巡ってはまたまた経産省の言うとおりに行ってしまい、どうして更迭したのかがはっきりしなくなってしまいました。
 私は原子力行政は見直さなければいけないと思っています。そうであるならば現在の経産省では出来ないので、原子力を見直すという新しい体制を作るという人事をしてほしかった。しかし、実際には変えては見たものの、中身は全く変わらずで、これでは経産省の方針を変えるというのは全く夢の話になってしまいました。
 海江田さん自身が原子力行政をどうしたいのかはっきり明言していないので、一体何をしたいのか我々には分りません。単に、菅総理に反発するだけだったら、何の意味もありません。それならすっきり総理にはついていけないと辞任したほうが良かったと思います。
 総理も海江田さんも辞めるといいながら、だらだらと続けているから政治が停滞してしまいます。辞任という言葉を一度言った以上、進退は直ちにはっきりさせなければいけません。
 役員会では毎週、今週が勝負だといっていますが、一向に勝負はつきません。もう来週からはお盆に入ります。この先国会がどうなっていくのか、全く見えないままに、夏ももう中盤まできてしまいました。

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