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マニフェストの見直しについて

2月7日(月)
 予算委員会が始まってから一週間が経ちました。野党の質問で最も時間を割いているのは民主党のマニフェスト違反の件です。とりわけ社会保障改革の年金、子育て支援に重点を置いて、マニフェストを変えるのなら総選挙をするべきだと連日、攻め立てています。
 また、与謝野さんが入閣したことについても自民党が獲得したバッチなのだから返すべきだ、というそもそも論から、与謝野さんを入閣させたこと自体が、民主党の年金改革が破綻をしていることを証明しているという批判もなされています。
 TPPについての質問も比較的多く出されておりますが、こちらは自民党もスタンスが定まっていないだけに、あまり突っ込んだ質問にはなっておりません。小沢さんの政治と金についての質問はあまり出ていません。
 今日は小泉進次郎議員が予算委員会に初登場しました。民主党のマニフェストが破綻しているという観点から、片山総務大臣や枝野官房長官に質問していました。中々、堂々とした質問で、口調が父親そっくりだと思いました。再質問に立つようですから注目しています。
 さて、菅政権の閣僚の答弁は比較的安定していると思います。ただ、マニフェストを見直さなければいけないのは事実であり、それをどう説明したら国民の皆さんに納得してもらうのかという点が定まっていないのが難点です。
 民主党のマニフェストの基本は無駄を削減することによって財源を見つけ、それを子育て支援や高速道路無料化、農業者に対する戸別補償に当てようというものでした。
 しかし、無駄削減に限界があることは明らかになりました。とすれば、政策の一部の実施を見送るしか方法はありません。事実、子育て支援は半額、高速道路無料化は社会実験として一部だけ実施、農業に対する戸別補償も一部実施に止まっています。
 このことについては国民の皆様の一応の理解は得られていると思います。ただ、社会保障制度の根幹を変えるということについては、多分、これから大きな批判が起きてくるのではないかと心配しています。
 マニフェストの年金改革案は、年金の一本化、最低保証年金として7万円、この部分は全額税方式というものでした。菅総理はこの根幹部分も含めて4月までに改革案を出し、6月には財源まできちんと決定すると言っています。また、社会保障の一環として子育て支援制度の見直しもありうると発言しております。
 私は以前からきちんと謝ってマニフェストを見直すべきだと言ってきました。しかし、政府は折り返し点の2年が経ってから見直すという言い方をしています。当初から2年経ったら見直すと言ってきたのならともかく、そうでもないのに、これを修正のきっかけにしようというのはあまりいい方法とは思えません。もっと素直に国民にお詫びをして理解を求めないと、マニフェストを修正するなら解散せよという世論が大きくなってくるのではないでしょうか。大事なことは政権の信頼を回復させられるかどうかです。それを第一としてこの問題は考えるべきです。

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