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沖縄の人たちに二重に申し訳ないことをした

5月25日(火)
 普天間基地移設問題で鳩山総理は、仲井眞沖縄県知事と会って、最終的に辺野古周辺に代替基地をお願いしました。これで「国外、最低でも県外」といってきた総理の公約は正式に反故にされたことになります。
 騒音と危険に悩まされてきた沖縄の人にとって、鳩山代表が昨年の夏に言ったことはすごく大きな希望となったはずです。戦後ずっと基地を押し付けられ、県のこれからの展望図すら沖縄は描けませんでした。普天間基地の移転をきっかけとして、基地を抜きにした沖縄というのがやっと将来には実現できるかもしれないと、多くの沖縄県民は思ったはずです。
 まさに「嬉しがらせて泣かせて捨てた」という昔の歌の文句のように、鳩山総理は沖縄の人たちに酷いことをしたと私は思います。
 政権交代をきっかけにして日米関係を見直し、対等な関係にしていこうというのが民主党の政策だったはずです。戦後60年以上もたって、占領時代からそのまま米軍が駐留し続けているという、この不自然な状態を政権交代という大きな力で何とか変えようと私たちは考えました。
 それなのに、鳩山総理とその周辺は、本気で腰を据えて米国と交渉する道は選択しませんでした。そうであれば結果は目に見えていました。
 総理はその理由として抑止力を挙げました。沖縄に海兵隊がいるから東アジアの平和が保たれている、もし撤退すれば平和のバランスが崩れてしまうというのが、沖縄から海兵隊を動かせない、最大の理由だと総理は説明しました。
 しかし、海兵隊は訓練のために移動を繰り返しており、現に沖縄で訓練をしているのは一年のうち3分の1以下という話を聞きます。それでは残りの3分の2の時に緊急事態が起こった時には対応が出来ないということになります。でも実際には対応できる体制を米軍は取っています。
 ということは、沖縄に常時いなくても抑止力に大きな差はないということです。海兵隊は一体的に運用しないとダメだと米側は繰り返し述べています。そうであれば、司令部が移されるグアムに全ての海兵隊が移動するのが、最も効率的なはずです。どうして鳩山総理は、そう米側に訴えなかったのでしょうか。本気で訴えれば、米側も聞く耳を持ったはずです。残念ながら総理にその気迫がなかったのだと思わざるをえません。
 これで普天間基地の問題はゼロに戻ってしまいました。一体、この一年は何だったのかという話になってしまいます。民主党としては、これをきっかけとして、日米地位協定の見直し、朝鮮半島の安定化に向けて、本腰をいれて取り組むという姿勢を示すことによって、沖縄の人たちに謝るしかありません。

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