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内閣官房はしっかりしろ

4月22日(木)
 久しぶりになってしまい申し訳ありません。ツイッターではきちんと考えを伝えることができないので、どうしても長めのブログになってしまいます。
 さて、民主党の支持率低下が止まりません。朝日新聞ではついに25%となってしまい、不支持率も6割近くになってしまいました。原因は底流に政治と金が流れていますが、それと同時に内閣の実行力に疑問符が付いていることもあります。
 昨日の党首討論でも取り上げられましたが、普天間基地の移転問題についてはっきりした方針が示されていない点が大きいように思います。鳩山総理は再三にわたって最低でも県外と発言してきました。ではどこかということについて、腹案があるというだけで、具体的な地名は一切明らかにしていません。
 しかし、マスコミの報道や地元の発言などから腹案は徳之島ということがほぼ明らかになっています。その徳之島では先週、島を挙げての反対集会が開かれました。地元の理解が第一としてきた総理としては、もうこれで徳之島という選択はなくなりました。沖縄でも今週、大規模な反対集会が開かれる予定です。沖縄県内に移転するということも、これでほぼ不可能ということになってしまいます。
 ではどうするのか。結局、普天間基地をそのまま継続使用するのではないか、という不安が沖縄県民、そして日本国民の間に広がり、それが総理に対する不信感にも繋がっています。
 米軍の海兵隊の一部は既にグアムに移転することは決定しています。問題はヘリ部隊です。主として緊急事態が起こったときに、現地にいち早く到着し、取り残された米国人や日本人、外国人などを国外に避難させるというのが、最大の役割です。だから緊急事態が起きる可能性のある朝鮮半島や台湾の近くにいなければいけないというのが米国側の主張です。この論理で行くと沖縄からヘリ部隊は移せないことになります。
 有事にいたるまでには様々な過程があります。その間に民間人は避難することができるはずですが、万が一に備えなければいけないという言い分も分かります。では日本の自衛隊であるいは在日米軍で対応できないのかという問題です。自衛隊には即応部隊である習志野の第一空挺団がありますし、海上自衛隊もいます。
 それで対応する態勢をしっかりと整えれば、何も沖縄にこだわることはないはずです。米国と交渉する際にも日本側としてきちっと対処できることを明言してこそ、初めて交渉になるはずです。それをしなければ決着などできるはずもありません。もっと内閣官房がしっかりとしなければいけません。

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