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「政策調査会の設置を目指す会」を立ち上げました

3月4日(木)
 今日、夕方5時から衆議院第二議員会館で政調を作るための会を開きました。本人出席41人、代理出席7人の計48人が出席するという熱気の溢れた会議になりました。
 この会を「政策調査会の設置を目指す会」と命名し、本日をもって発足しました。会場にはたくさんのマスコミも詰め掛け関心の高さが分かります。
 会では、いまの民主党には自由に意見を言ったり議論をする場がないという意見が多数出されました。それだけに、今日の会では皆が生き生きとして発言しているのが印象的でした。民主党らしさを取り戻すためにも、政調をきちんと作ることが大事だということを実感しました。
 会の冒頭で私は、政調を設置しなければいけない理由を以下の文書を元に説明しました。これまでどうして政調が必要なのか、きちっと皆様に説明しませんでしたので、ここに示します。


1、民主党規約に則り政策調査会を置くべきだ

政党には本来、政策部門がなければならない。民主党規約の第14条にも「本党に、政策調査会長を置き、その下に政策調査会を設置する」と明記されている。党として議員が日々、政策について論じ、党としての政策立案能力を高めることが官僚支配を脱する第一歩だと考えている。


2、政調がないと党内に政策が蓄積されない

政調がないことによって、党内で議論された政策が蓄積されない。専門のスタッフがいないため、資料の整理もできない。政治主導を言っても、実際にそのベースとなる知識の蓄積がなければ結局、霞ヶ関の知識に頼らざるをえなくなる。政調がないことによって政党力が著しく弱まる。


3、党と政府の一体化にこだわりすぎて、却って官僚主導になりつつある

政調を復活させると、政府と党の一体化というマニフェストに反することになると幹事長は言っているが、政策会議では政務三役が出席するものの、与党議員の意見は閣法に反映されていないのが現状だ。政務三役は政策委員会に出てくるが、省庁にいる時間が圧倒的に長い。どうしても官僚からの知識の方が、与党議員からの情報より多くなる。結果として政治主導ではなく官僚主導になってしまう。政府と党の一体化を追求するあまり、最も肝心な官僚支配を脱して政治主導にするという目的が、実態として逆になってしまっている。


4、幹事長室で改革に取り組んでいるが、屋上屋を重ねているだけ。これなら政調を復活させたほうがよほどいい。政調を復活させてマイナス点はなにもない

コアメンバーといっても副幹事長と役員代理と国対副委員長と政務三役だけ、これでは政策委員会、質問研究会に次ぐ、第三の委員会を作るのと一緒。まさに屋上屋を重ねるだけで、広く一般議員の意見を反映させることにはならない。また、コアメンバー会議で意見が一致しない場合、調整役を務める政調会長がいなければ、混乱の元。


5、巨大与党の全員野球を実現するためと、危機管理のためにも政調が必要

現在、幹事長室に多くの権限が集中している。幹事長に万が一のことがあった時、このままでは党が機能しないということにもなりかねない。政調を作るなどして党の機能を分散させることが危機管理の面から言っても重要。また、400人を越える議員が全員野球をやるためにも、組織を分散して十分に活躍の場を与えることが重要。


6、部会復活が即族議員復活ということにはならない

政策委員会は、国会ごとの法案処理が主たる目的。これに対して部会は法案対応をする以外に、その分野の専門議員を作る目的も持っている。したがって、部会を排除してしまえば党に専門家が育たなくなる。族議員は業界の意見を法案に取り込み、その見返りとして政治献金を受け取る。しかし、専門家は業界ではなく広く国民の意見を法案に反映させる役割を果たす。


7、部会をまたいだ問題は、政調内に調査会を設けてきちんと政策を作り上げていく

環境問題、社会保障問題、安全保障問題など部会をまたがる問題については基本問題調査会を設けて、議論する。また、党として長期戦略を立てる必要がある問題についても基本問題調査会を設ける。


8、マニフェスト委員会は幹事長室でやるのでなく政調で

マニフェスト検討委員会を別途設置するようだが、マニフェストの検討こそ政調でやるべき。なぜマニフェストに掲げた政策が実現できなかったのか原因を分析し、その結果を国民に明らかにし、次のマニフェストで同じ過ちを犯さないようにすることが党の信頼回復という意味からも大事。

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