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政調復活の意味について

2月25日(木)
 またまた長い間、今日の一言をお休みして申し訳ありませんでした。新聞、テレビでご覧になった方も多いかもしれませんが、いま民主党内で何とか政調(政策調査会)を復活させなければいけないという運動をしていまして、時間が取れませんでした。
 先週には小沢幹事長と鳩山総理のところに、田中真紀子さんや筒井信隆、城島光力さんらと一緒に「政策研究所」を作るように申し入れに行ってきました。その後、20人のメンバーを集め、政調を作るべきだということで一致しました。
 それを受けて、幹事長室でも、政策会議や質問委員会を充実させることや、コアメンバー会議を新たに設置するなど改革案を考えてくれていますが、残念ながらそれらの改革案でも、党が活性化するとはとてもいえない状況です。
 したがって、これからも粘り強く、政策研究所の設置、あるいは政調の復活を求めていきたいと思っています。
 先週、小沢幹事長と鳩山総理のところに持っていった案を紹介します。

 
「民主党政策研究所」設立の要望
 
 民主党活性化のため、「民主党政策研究所」の設置を要望します。なお、研究所設立までの間、以下の提案のうち1.2.3.4.5の機能をもった政策調査会を復活させることを求めます。

2010年2月17日
民主党衆議院議員有志

            
「民主党政策研究所」案        

1.政策審査委員会 
 立法府の法律作成について党の方針との一体性を調査し、助言を行う。法案は委員会に付託されるので、審査部会は委員会ごとに設置する。

予算部会、財務部会、経済産業部会、金融部会、農林水産部会、厚生労働部会、国土交通部会、文部科学部会、外務部会、安全保障部会、防衛部会、法務部会、総務部会、環境部会、内閣部会 

2.基本政策委員会
 一国会ごとの政策対応だけでなく、民主党として長期的な視野にたって、社会保障、環境、経済成長、安全保障、外交方針などを考える小委員会を設ける。
   
社会保障制度調査委員会(年金チーム、医療改革チーム、雇用対策チーム)
外交政策調査委員会(東アジア共同体プロジェクト、北朝鮮問題プロジェクト、日米関係プロジェクト等)
環境問題調査委員会
経済政策調査委員会
防衛問題調査委員会

3.議員立法委員会 
 民主党の立党時には一議員一政策という考え方があった。いわば議員立法は民主党の原点。与党になったからといってこの考え方を否定する必要はない。議員でなければ発想できない法律はたくさんある。議員立法を積極的に進めていくためのサポート機関を研究所の中に設置する。

4.地方議員交流委員会
 地方自治体選挙(県議会、市議会、各種首長選挙)のマニフェストについて党の方針との整合性を検討する委員会。また、定期的に地方議員団と国会議員が交流する組織を作る。

5.マニフェスト委員会 
 マニフェストの実施状況の検証と次期マニフェストの作成を担当する部門とスタッフを常時設置する。

6.世論調査委員会
 国民から寄せられる民主党政治に対する提言や苦情などの情報が十分活用されていない。きちんとした調査室を作り専門スタッフと議員がしっかりと国民あるいは党員からのメールや電話、手紙などに対応するとともに、その情報をきちっと分析して党の方針や政策にきちんと反映させる。 

7.党外交流委員会
 大学や研究機関など外部機関や海外の政党などと定期的に情報交換を行う委員会を設立する。

政策研究会会長 政治家が担当
政策研究所長  長期的な観点から政策を論じられるように政治家以外の専門家が就任
人員        衆参両院議員及び政策スタッフ

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