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知事や市長はもっと自治に専念したら

6月26日(金)
 知事、市長の国政に対する発言が止まりません。
 橋下大阪府知事と中田横浜市長などが新党を立ち上げるとかいう報道がなされたり、知事として支持政党を明らかにすると発言したりと、賑やかです。東国原知事が自民党総裁の椅子を欲しがった発言に触発された一連の動きと思います。
 民主党は地方主権を政策の柱の一つに据えています。原則は地方のことは地方に任せるということです。国がやることは、国全体にまたがることや、地方をまたぐことに限るというのが民主党の考え方です。
 どこに発言の趣旨があるのか、いまいちよく分かりませんが、橋下知事などは明らかに、この際だから自分も目立っておこうという意図がミエミエです。フランスなどでは知事や市長が国会議員を兼ねている場合があります。どうしてかと聞いたら、フランスは中央集権が進みすぎ、地方の意見を国政に反映させるためには、知事や市長に国会議員を兼務させるしかないと言っていました。
 日本では民主党が分権をいっているのに、知事や市長が国政に色気を示しているのは、地方分権の流れに逆行しているのではないかと、私は思います。地方の時代になればなるほど、誰が首長になるかによって、その地方が大きく変わることになります。
 自民党政権下では地方は3割自治と言われて、行き過ぎた中央の干渉がありました。政権交代でこの状況を打開しようとしているのに、橋下知事などは自民党を応援しようとしているのは理解に苦しみます。
 自民党がいつまでも解散を延ばし延ばししているから、いろいろ訳の分からない動きが出てきます。いい加減に選挙にしないと、政治そのものがぐちゃぐちゃになってしまいます。

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